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スマホ決済、国内客も的、阪急阪神百貨店など、対応種類を拡大。

[ 2018年8月8日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 訪日中国人客向けが先行してきたスマートフォン(スマホ)決済サービスが国内の消費者向けにも広がっている。阪急阪神百貨店は8日から順次、14店中12店で「LINEペイ」など4種類を使えるようにする。ローソンは年内に約1万4千店で、従来の「楽天ペイ」などに加え「オリガミペイ」を導入する。

 阪急阪神百貨店は阪急メンズ東京(東京・千代田)などでLINEペイやオリガミペイを導入する。2019年1月までにソフトバンクとヤフーの「ペイペイ」「楽天ペイ」も採用。ほぼ全てのレジのバーコードリーダーで、スマホ上で個人を特定するコードを読みとれるようにする。

 中国アリババ集団「支付宝(アリペイ)」、騰訊控股(テンセント)「微信支付(ウィーチャットペイ)」も採用する。POS(販売時点情報管理)システムを決済サービス各社と連動させ、店内にあるほぼ全ての既存のレジで利用できるようにする。

 ローソンはOrigami(オリガミ、東京・港)のサービスを新たに採用する。利用者の購入履歴を分析し、好みに応じたクーポンを配信する計画だ。ロフトは7月までにスマホ決済の導入店を54店に増やした。今後、新店には原則導入する。

 小売店にとってスマホ決済は初期投資や決済サービス会社への手数料が少ないことが利点だ。クレジットカードやICカードの手数料が5%なのに対し、スマホ決済では3%のケースもある。店舗の取り込み競争が激しく、LINEやソフトバンクは3年間、中小企業向けの決済手数料を無料にする。

 日本ではなお現金決済の比率が高いが、日本人向けの利用範囲が広がることでスマホ決済の普及に弾みがつきそうだ。

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