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人手不足対応で「行動計画」要請、経産相、コンビニ8社に。

[ 2019年4月8日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 経済産業省は5日、世耕弘成経済産業相と、大手コンビニエンスストアの経営トップらとの意見交換会を開いた。フランチャイズチェーン(FC)加盟店の人手不足などの課題が深刻になっているとして、世耕経産相は解決に向けた行動計画づくりを各企業などに要請した。

 セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど8社の経営トップらが参加した。

 世耕経産相は、経産省が実施した調査でFC加盟店の店主の約6割が人手不足を感じていると回答したことに言及。「従業員の確保、オーナーの処遇、営業時間などを含むチェーン運営の在り方などについて、自主的な取り組みをとりまとめてほしい」と述べた。

 日本FC協会の中山勇会長(ファミリーマート会長)は「(調査結果について)大変重く受け止めている。加盟店と十分な意思疎通を図り、社会の期待に応えるため各社と協力していく」と答えた。

 世耕経産相は意見交換会後の記者会見で、今後は加盟店オーナーや深夜にコンビニを利用する消費者らにも聞き取りを進める考えを明らかにした。「国民にとってインフラとなっているコンビニのネットワークを維持できるよう、政府がどう支援できるかを考える」とした。

 一方で、行動計画の策定について期限などは定めず、自主性に委ねるとした。「企業の経営に関することなので、経営者が自主的に判断すること。オーナーとの関係もFC契約の中で対応することが重要」と話した。

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