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被災FCオーナー支援、ファミリーマート、生活費最大41億円。

[ 2011年4月23日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

サークルKサンクス 近隣店で短期雇用

 コンビニエンスストアや外食などフランチャイズチェーン(FC)大手が、被災地のオーナーを支援する特例措置を相次ぎ導入する。ファミリーマートは生活資金や転居費用などで2011年度に最大41億円を投じる。サークルKサンクスは店舗を失ったオーナーの近隣店での短期雇用を検討。通常の契約内容を超えた手厚い施策で再起を支える。

 ファミリーマートは被災したオーナーやアルバイト店員遺族への見舞金、当座の宿の手配や転居費用など総額19億〜41億円を投じる。収入が激減した店舗が多いため、最低収入の保証を前倒し実施。通常は粗利益からロイヤルティーを引いた「総収入」が年間2000万円を下回ると差額を本部が補填するが、3月と4月は単月の総収入が約166万円を切った店に直ちに補填する。

 サークルKサンクスは店舗損壊で最大15店の閉店を見込む。被災店舗のオーナーが希望すれば再建までの1〜2年間、社員として雇用し、近隣の直営店で店長として働けるようにする方針。

 セブン―イレブン・ジャパンは店舗が全半壊した宮城県内4店のオーナー向けに、弁当などを積める冷蔵車の移動店舗を本部負担で提供。今後、希望があれば台数を増やす。ミニストップは震災直後、安否確認を兼ね140店のオーナーを避難先などで探して生活資金を手渡した。

 日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)は被害が大きかったFC店約10店に対し、レジのPOS(販売時点情報管理)システムや建物の補修費用、店内広告など本来はオーナー負担の販売促進費の一部を本部で支援する。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は被災したFC加盟企業に対し、月々のロイヤルティーの支払いを猶予したほか、店舗の復旧用に義援金2億円を拠出した。

 FCチェーンは意欲あるオーナーをつなぎとめることが全体の収益を左右する。各社は商品供給の復旧を急ぐとともに、資金面などからも被災オーナーの営業再開を支える。

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