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日経の紙面から

被災地で買い物支援――セブンイレブン、移動車両を倍増、ローソン、仮設店舗相次ぐ。

[ 2011年5月18日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 東日本大震災の被災地で、大手小売りによる消費者の買い物支援の取り組みが広がっている。セブン―イレブン・ジャパンは宮城県などで運行している移動車両を月内に倍増し、ローソンは被害が甚大な地域で仮設店舗を相次ぎ設ける。イオンも店舗と仮設住宅を結ぶ無料送迎バスを運行中だ。車をなくしたり買い物で遠出する時間的余裕のない被災者らの受け皿となる。

 セブンイレブンは4月に配送トラックを改造した移動店舗を4台投入、現在は福島県で2台、宮城県で8台の計10台を稼働している。月内に約20台に増やして、震災で店が全半壊したオーナーに本部負担で提供し、復興までの営業に役立ててもらう。

 おにぎりや弁当など100品目を積み、店舗前の駐車場を中心に営業している。トラックは冷蔵機能も備え、レジはハンディー端末で代替する。

 ローソンは被害が大きかった地域で仮設店舗を増やす。4月下旬に岩手県の陸前高田市に開店したのに続き、15日に2店目を宮城県の南三陸町に開いた。ユニホーム製造販売のエムズ(横浜市、徳間寿美子社長)から同町にある倉庫の有効活用を打診され、ローソンが直営店として出店した。

 倉庫内にカウンターやじゅう器を並べ、弁当やスイーツなど約1500品目を扱う。地域住民のほか、近隣にある仮庁舎やボランティアセンターで働く人々が買い物に訪れている。今後も特に小売店が必要とされる地域に開設していく。

 一方、イオンは宮城県で店舗と仮設住宅を結ぶ無料送迎バスを運行している。傘下のイオンモールが運営する「イオンモール名取エアリ」(名取市)は4月下旬から、避難所など市内9カ所を回る無料送迎バスを1日8便運行。マックスバリュ多賀城店(同多賀城市)も5月から同市内や塩釜市の仮設住宅を回る送迎バスを運行する。

 同社は移動販売も岩手県大船渡市、宮城県塩釜市、同石巻市で実施している。4月下旬に始めた大船渡市では、休業中のグループのホームセンターにスーパーから商品を運び込み駐車場で販売。5月からの塩釜市では平日、トラックで市営住宅横と仮設住宅近くの計2カ所を、石巻市でも市内3カ所を回り食品などを販売している。

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