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ファミマ出店、被災県5倍に、必需品需要見込む。

[ 2011年5月30日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ファミリーマートは東日本大震災で被災した東北3県(岩手、宮城、福島)での出店数を今年度、当初計画に比べ5倍の85店に増やす。必需品を扱うコンビニエンスストアの生活インフラ機能を充実させ、復興作業の従事者やボランティア需要の高まりに対応する。

 出店形態は土地や建物を同社が用意し、フランチャイズチェーン(FC)契約するオーナーに貸し出す方式が中心となる。2階を住居にした店舗を用意するほか、初期投資にあてる資金がゼロでも開業できる優遇制度を導入。被災者に仕事も住まいも同時に提供できる仕組みをつくる。

 住居付き店舗の場合、家の広さは70平方メートル弱。自宅部分の家賃は払う必要がない。通常は加盟金などで約300万円の初期費用が必要だが、今回はこれを半分に減額。融資も組み合わせ、当面の生活費などがあれば契約できるようにする。

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