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イオン、被災地に仮設店舗、岩手の陸前高田・大船渡、2店拠点に移動販売も。

[ 2011年9月7日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 イオンは東日本大震災の被災地で仮設店舗の運営を始める。まず今月中旬に岩手県陸前高田市と同大船渡市に出店する。両店を拠点に仮設住宅など市内数カ所をトラックで回る移動販売も始める。同事業の展開に合わせて年内に100〜200人を雇用する。仮設店舗はコンビニエンスストア各社が運営しているが大手スーパーは珍しい。他の被災地にも広げる考えで、既存店でカバーしきれない地域の生活再建の需要に対応する。

 仮設店舗の規模は約200平方メートル。野菜など生鮮食品や加工食品、飲料のほかティッシュなどの日用品、下着などの実用衣料を数百品目そろえる。原則として通常の店舗と同じ価格で販売する。

 仮設店舗を基点として仮設住宅や公民館などを巡る移動販売車も運行する。冷蔵庫や冷凍庫、レジなどを備えた2トントラックを独自に仕立て、約400品目を販売する。予定では1日2〜3カ所を回るが、既定の場所に限らず顧客の要望が多い地域もコースに加える。顧客から要望のあった商品を次回の巡回時に持ってくるなど、「ご用聞き」サービスに近づける。

 イオンは震災後、大船渡市と陸前高田市で一時、移動販売を手がけていた。今回は仮設店舗を設け、専用のトラックを仕立てるなど体制を整えたうえで取り組む。

 両市以外でも既に数カ所で仮設店舗の出店に向けた準備を進めている。行政など地元との調整がつくことを前提に、太平洋沿岸部を対象に実施地域を広げる。

 イオンは東北に総合スーパー約40店、食品スーパー約110店などグループで計約440店を運営する。震災直後は約4割の営業にとどまったが、約2週間で9割超に回復。8月上旬には全店が営業を再開した。未出店のエリアもあり、仮設店舗や移動販売を組み合わせることで空白地帯を埋める。

 被災地ではないが、17日開業するイオン七戸十和田駅前店(青森県七戸町)も移動販売を導入。被災地向けとは別に店舗が近くにない高齢者ら買い物弱者対策も進める。


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