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照明広告、明るさ制限へ、大阪府、住宅地など輝度に上限。

[ 2014年9月22日 / 日本経済新聞 大阪夕刊 ]

 大阪府は住宅街周辺に設置する屋外照明広告について、明るさを一定の数値以下に抑える規制に乗り出す。2015年度中にも関連条例を改正するなど具体的な対策を進める。点滅を禁止するなど照明広告の規制は全国で広がっているが、府によると、具体的な数値で明るさの上限を定めるのは全国で初めてという。

 大阪府は「窓から広告の光が入ってきてまぶしい」などとの府民からの苦情を受け、景観審議会で有識者を交えて13年12月に議論を開始。独自に屋外広告に関する条例をもつ政令指定都市や中核市を除き、府内の住宅街と周辺区域で規制する方針だ。

 対象はデジタルサイネージ(電子看板)など表示が変化する広告や、点滅する広告。光源の明るさである「輝度」を、一般にまぶし過ぎると感じない程度の2000カンデラ以下に抑え、地域に応じて大きさも0・5平方メートル以下や30平方メートル以下とする方針だ。審議会では現状の調査を進め、輝度など規制内容を確定させる。

 大阪府は屋外広告物条例で広告の面積などを規制してきたが、明るさの規制はなかった。厳しい規制を設ける京都市では市内全域で点滅したり回転したりするタイプの照明広告などを禁止。ほかは「過度にまぶしくない広告」などとし、具体的な規制数値は設けていない。大阪府は「一定程度のにぎわいは必要」とし、明るさで規制する議論を進めてきた。

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