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日経の紙面から

有機EL、国内初の量産へ、JDIグループ、1000億円調達、ソニーなどに打診。

[ 2017年10月4日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ジャパンディスプレイ(JDI)グループのJOLED(ジェイオーレッド)が有機ELを低コストで生産できる独自方式の開発にメドを付けた。量産に向け1000億円の投資資金を集めるためソニーやキヤノンなど国内数十社に出資の打診を始めた。2019年にも量産を開始する予定で、先行する韓国勢に比べテレビ向けパネルを最大4割安くできる見通し。有機ELで出遅れていた国内メーカーが日本発の新技術で巻き返しに挑む。(関連記事16面に)

 パナソニックとソニーの有機EL開発部門を統合したJOLEDには、政府系ファンドの産業革新機構が75%、液晶パネル大手のJDIが15%、パナとソニーが5%ずつを出資している。

 JOLEDは開発を続けてきた「印刷方式」と呼ばれる低コスト生産方式の量産対応に世界で初めてメドをつけた。この方式は発光材料をプリンターのように微細に塗り分けるのが特徴。有機ELで先行する韓国サムスン電子などの「蒸着方式」より初期投資が安く材料ロスも小さい。製造コストを3〜4割下げることができ、有機ELパネルの価格低下が進む見通し。有機ELの量産は日本メーカーで初めてとなる。

 JDIの能美工場(石川県能美市)に専用の製造装置を導入し、19年にも有機ELの量産を開始する。同工場はJDIが米アップルのiPhone向け液晶パネルを生産中。年内の生産停止を表明しており、JOLEDが運営を引き継ぐ。

 投資資金を調達するため、JOLEDはソニー、キヤノンのほか富士フイルム、ニコン、住友化学といった大手化学各社など有機ELの部材・製造装置メーカーや取引先企業など国内の数十社に出資の打診を始めた。1社あたり50億〜100億円を拠出してもらい、総額1000億円を集める計画だ。ただ、資金拠出に難色を示す企業もあり、国内勢で十分な資金が集まるかは流動的だ。

 調達額が予定に達しない場合は、中国などの海外企業にも対象を広げて出資を募る考え。資金の集まり具合によっては投資計画を見直す公算が大きい。増資が実現すれば革新機構の出資比率が50%を割る可能性がある。

 調査会社のIHSマークイットによると、有機ELの市場規模は21年には463億ドル(約5兆2000億円)と5年間で3倍に拡大。スマートフォン向けを中心として、テレビや医療機器など幅広い用途で採用が広がる見通しだ。一方、テレビ向け中心の液晶パネルの市場規模は21年に919億ドルと金額は大きいものの同期間で5%しか成長しない見通しだ。

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