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ライズ、スマート住宅販売、スマホ・声で家電操作、IoTやAI機器活用。

[ 2017年10月6日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 住宅リフォームのRISE(ライズ、千葉県柏市)は、スマートフォン(スマホ)で家電を操作できる「スマート住宅」の販売に乗り出す。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を活用し、人工知能(AI)スピーカーを使って人の声でもエアコンや照明などを動かせる。ネットを使いこなす若い世代を中心に戸建て住宅の需要を掘り起こす。

 18年5月をメドに千葉市の幕張ハウジングパークにモデルハウスを開く。住宅販売やIT(情報技術)機器の開発を手がけるSOUSEI(ソウセイ、大阪市)と組み、同社が開発したIoTの機器を住宅内に取り入れる。

 ソウセイが開発したIoTの中継機「v―ex(ベックス)」がスマホから電波を受け、付属のリモート機器を通じてエアコンや照明、テレビなどを赤外線で動かす仕組みだ。リモート機器が家電のリモコンの働きをする。居住者は専用のスマホアプリを通じ、家中の家電をスマホで操作できる。

 アマゾンジャパン(東京・目黒)が年内に発売する予定のAIスピーカー「エコー」も導入し、人の声で家電を制御できるようにする。例えば「テレビを○チャンネルに」「エアコンを○度に」と話しかけると、テレビやエアコンが自動で切り替わる。

 IoTの機能は順次、追加する。各部屋にセンサーを取り付けて1日の温度や湿度の変化をスマホで一覧できるようにしたり、宅配ボックスに荷物が入ったときにスマホで通知を受け取れるようにしたりする。

 スマート住宅の価格は約100平方メートルで1800万〜2300万円となる見込み。IoTやAI機器は数十万円で導入できるため、機器を除いた住宅の価格は通常のモデルとほぼ変わらないという。

 モデルハウスは木造2階建てで延べ床面積は約170平方メートル。部屋の仕切りを少なくし「子ども部屋」などの使い方を定めていないのが特徴だ。沢畑勝章社長は「後からアプリを追加できるスマホのように、柔軟にライフスタイルを変えられる住宅にしたい」と話す。

 戸建て住宅市場は人口減少や若者のライフスタイルの変化に伴い縮小が予想される。野村総合研究所の予測では、16年度に97万戸だった新設住宅着工戸数は30年度に55万戸まで減少する見通し。ライズがスマート住宅の販売に乗り出すのは、若年層を中心に新たな戸建て住宅の顧客を開拓する狙いがある。

 ライズは14年に設立した。住宅関連の事業を展開する高橋組ホールディングス(柏市)の子会社。これまでは公共施設の建設や住宅のリフォームを主力としていた。スマート住宅を皮切りに、自社ブランドの戸建て住宅販売を始め、18年10月期の売上高は今期見込みの5倍の5億円を目指す。

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