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アーム、IoTで収益拡大、製品開発者30万人超。

[ 2018年5月14日 / 日経産業新聞 ]

 ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業に関する説明会を都内で開き、事業を統括するディペッシュ・パテル氏は「IoTのデータを活用し、新しい産業革命を起こす」と述べた。スマートフォン(スマホ)向け半導体設計で伸びてきたが、今後はIoT向けで収益拡大を狙う。

 同社が提供するIoTの開発基盤「アーム・エンベッド・プラットフォーム」を使って、端末メーカーやサービス開発者がIoT機器をネットにつなげやすくなるという。

 取引先はすでに80社以上で、基盤を利用する製品やサービスの開発者は前年と比べ30%多い30万人以上に達した。照明器具をネットにつないで消費電力を削減したり、食料品の流通履歴を追跡したりといった用途に活用されている。

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は9日に開いた決算説明会で、アームの収益を拡大させた上で5〜7年後に再上場させる方針を示している。アーム日本法人の内海弦社長は「半導体設計と比べ市場規模の大きい、IoT関連のソフトウエアやサービスへの展開を進めていく」と話した。

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