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日経の紙面から

TATERU、賃貸アパート供給200棟増、今期900棟、大都市圏、 単身者に的、IoTを積極導入。

[ 2018年6月26日 / 日経産業新聞 ]

 賃貸アパートの施工、管理を手がけるTATERUは首都圏など大都市圏を中心に攻勢をかける。単身者向けのアパートを中心に、2018年12月期は前年度実績に約200棟上積み900棟を手掛ける計画。駅に近い場所で土地を探し、安定した稼働率を売りにオーナーを募る。物件にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入、居住者が外から家電製品を操作できるようにするなどのサービスで付加価値を高める。

 少子高齢化などを背景に、国内の賃貸住宅市場は長期的には縮小するとみられる。同社の古木大咲最高経営責任者(CEO)は「東京や大阪は単身者が増加しており、主要都市は人口集中が続く」と指摘。同社は主要都市の駅から至近距離の土地でアパートを開発しており「今の立地で展開する限りは問題ない」と話す。「10年くらいは今のモデルで成長できる」とも強調する。

 同社が手がけるアパートの特徴は、IoTを導入している点だ。各部屋にタブレット型端末が備えられており、エアコンなどの家電や照明を操作できる。スマートフォン(スマホ)やICカードを使って玄関のカギを解錠できるスマートロックを導入。複雑な設定を同社側で事前に済ませておくことで、オーナーや入居者の手を煩わせることなく利用できる。

 同社はオーナー、入居者、管理会社をIoTでつなぐ新たな仕組み作りも進める。オーナー向けには仲介会社が入居希望者を案内したことをオーナーに自動通知したり、原状回復の見積もりを出したりする。管理会社向けにはスマートロックを活用して鍵のやり取りを省き、入居者向けにはインターネット上でトラブルの相談ができるようにする。

 これらの機能を一体化したIoTプラットフォームを構築。将来的には他の不動産会社も活用できるようにする計画だ。古木CEOは「技術の革新が進み、賃貸住宅にIoTを付けるだけでは数年でがらくたになる可能性がある。賃貸住宅経営に必要な1つのシステムを作りたい」と意気込む。

 TATERUは東証1部上場で2006年設立。17年12月期は約700棟を供給した。

(福冨隼太郎)

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