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都、省エネ住宅補助、戸建てで70万円。

[ 2019年1月23日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 東京都は2019年度から省エネルギー性能を高めた住宅の建築費を補助する制度を始める。断熱窓や発光ダイオード(LED)照明の導入などでエネルギー消費量を通常より約3割減らせば、戸建て住宅で1戸当たり70万円を助成する。地球温暖化対策につなげるとともに、10月に予定する消費税率引き上げ後の消費の下支えも狙う。

 都が25日に発表する19年度予算案に関連費用として、10億〜20億円程度を計上する方針だ。窓や壁、天井に断熱工事を施すほか、全室をLED照明にするなど、対象となる住宅のモデル例を提示する。

 給付は年間で数千戸を予定。マンションなど集合住宅の場合は1室当たり30万円を建築主に助成する。戸建て、集合住宅とも太陽光発電設備を導入した場合には補助額を最低10万円上乗せする。

 都は都内で排出される温暖化ガスについて、30年までに00年比で30%減らす目標を掲げている。補助制度で省エネ住宅の普及を促し、削減目標の早期達成を目指す。

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