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20年までに全量IC化、政府、クレジットカードで目標。

[ 2014年7月9日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 経済産業省は2020年までに、国内で流通するすべてのクレジットカードにICチップを付ける目標をたてる。東京五輪を見据え、安全性に優れたIC付きカードとその決済に対応した店舗を普及させ、外国人観光客が安全性に不安を覚えないようにする必要があると判断した。

 カードのICチップ化で政府が目標を掲げるのは初めて。経産省が4月から開いた研究会の中間報告を9日発表する。

 カードを店頭で使うときは、カード裏の磁気テープを読み取る方法と、カード表面に埋めたICチップを特別な機器にかざす方法がある。ICチップは情報が読み取られにくく、安全性が高い。

 欧州や韓国ではカードのICチップ化が進んでいる。政府は秋にかけて、ICカード化が進んでいる欧州や韓国の状況を詳しく調査。100%の目標に向けて義務化が必要となれば割賦販売法の改正も視野に入れる。

 日本の主要カード会社などが発行するカードの6割強にしかICチップは付いていない。店頭決済に使うカード読み取り機器の全国の4割弱はICチップを読み取れない。経産省は読み取り機器も同年までにすべてICチップ付きに対応させるため、政策を検討する。

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