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IT端末の本人確認、パスワード不要に、サムスンやインテル、生体認証組み合わせ。

[ 2014年12月13日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】IT(情報技術)端末で本人確認用に新しい認証システムを搭載する動きが広がりつつある。顔、声、静脈、指紋などの生体データや1回限りの暗号を複数組み合わせる仕組み。サイバー攻撃により個人情報の大量流出が相次ぎ、既存の磁気カードやパスワード入力の安全性への懸念が高まっていることが背景にある。

 韓国サムスン電子は来年をめどにスマートフォン(スマホ)などのIT端末の本人認証に顔認識を導入する方針。さらに米決済大手ペイパルと組み、腕時計型ウエアラブル端末を使った静脈認証による認証開発も進めるなど複数の生体データを組み合わせた安全性の高い認証法の開発を進めている。携帯端末を使った決済や入退室時の本人確認が今までより安全で簡単にできるようになる。

 今年から英半導体設計大手ARMとICカード世界最大手のオランダ・ジェムアルトなどと組み、指紋や個人情報などを携帯端末内にとどめ重要情報はネット上に出さずに認証できる仕組みも整えた。法人向け端末から採用を増やしている。

 米半導体大手インテルは顔、声、指紋などを組み合わせて認証するソフトを組み込んだ半導体を開発した。来年をめどにパソコンに搭載し、認証時にパスワードのいらない製品をパソコンメーカーが発売する計画だ。

 日本勢ではNECが4月から、顔を事前に登録すればパスワード入力せずにパソコンを起動できるソフトウエアの販売を始めている。

 一方、ウォルマート・ストアーズなど米小売大手はこのほどスマホを使った新たな決済サービスの試験運用を始めた。スマホ画面上に1回限りのバーコードの一種を表示。読み取って認証し、銀行口座から引き落とす仕組み。クレジットカードのシステムを経由せず、小売店側はカード会社に手数料を払わずに済む。顧客も小売店の優待と支払いを自動連携させられるため利便性が高い。

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