• 講師：
• 中小企業庁 中小企業倒産防止共済制度研究会委員
  東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長
  友田 信男氏

コロナ禍の緊急避難的な資金繰り支援が過剰債務を招き、円安、物価高、人手不足も深刻さを増しています。企業倒産は2022年4月から17カ月連続で前年同月を上回り、抑制された企業倒産の増勢が現実味を帯びています。現在の企業の置かれた経営環境と実態を様々なデータから分析し、今後の動向を推測します。

• 講師：
• 東京商工リサーチ
  営業本部
  チームリーダー
  佐藤 三史郎氏

国内では物価高騰や新型コロナ対応の資金繰り支援策縮小により倒産件数は増加傾向にあります。海外ではロシアのウクライナ侵攻、各国の金融政策による為替や株価の変動など様々な課題に直面するなど、まさに国内外で不確実性が高まった状況にあると言えます。このような環境において、与信及びコンプライアンス担当者に求められるリスクマネジメントの手法について紹介します。

• 講師：
• コファス・サービス・ジャパン
  取締役
  杉井 淳氏

コロナ禍において全世界で減少していた企業倒産は、コロナ前の水準に戻りつつある。世界では80％の企業が取引先の不払いに直面しており、25％の企業倒産は取引先の不払いにリンクしているが、原材料価格、エネルギー価格の上昇、需要の停滞、金利の上昇等は、今後更に取引先からの不払いリスクを増加させる可能性がある。その様な状況の中でリスクの予防や管理に有効なコファスの与信管理ソリューションを紹介する。

• 講師：
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  国際アドバイザリー事業部
  副部長
  保阪 賀津彦氏

海外販路拡大は、企業の持続的な成長に欠かせない戦略の１つである。ただ、海外企業に対し、日本企業同様の与信管理を行うことは危険である。なぜなら、海外企業の商習慣や会社に対する考え方は日本と異なるからだ。その違いを踏まえたうえで、海外企業との取引における与信管理をいかにすべきか、昨今の世界情勢を踏まえつつ、解説する。