日経メッセ > リテールテックJAPAN > 連載コラム > 電子決済・ICカード国際情報局 > 流通小売・電子決済業界の有識者らが登壇 ~今年初開催の「電子決済-Next」を振り返る

連載コラム

流通小売・電子決済業界の有識者らが登壇 ~今年初開催の「電子決済-Next」を振り返る

[ 2016年3月22日 ]

山本国際コンサルタンツの山本です。3月8日から11日までの4日間、東京ビッグサイトで「リテールテックJAPAN 2016」が開催されました。その期間中、特設ステージにて流通小売業界、電子決済業界の有識者によるパネルディスカッション「電子決済-Next」(企画協力:山本国際コンサルタンツ/電子決済研究所)を初開催しました。そのモデレータは例年通り、私が務めました(昨年までは「NFCカンファレンス」の名称で開催)。今回はパネルディスカッションの内容につき、振り返ってご紹介します。

文・山本 正行(山本国際コンサルタンツ 代表)

●「電子決済-Next」の3日間を振り返って

 3日間のディスカッションを終えて、私が最も重要と感じた点は、従来の仕組みにとらわれない新しいキャッシュレスサービスの実現に対する期待の高さと、それを支える技術、媒体としての「スマホ」(スマートフォン)の重要性です。
 しかしそのスマホも、キャッシュレスサービスとしての利用は思うように伸びてはいない現実も指摘されました。その理由に「UX」(ユーザーエクスペリエンス)の問題がある、との意見が3日間を通して各パネリストから指摘されました。
 一方で、少額の支払いが中心のカフェなど、いまだに現金が中心で、キャッシュレスへの移行がなかなか進まない業種もあります。また、消費者の行動パターンはすぐには変わらないという課題もあります。そのような状況から「現金はすぐにはなくならない」という現実も再認識しました。
 本来ならば3日間の議論の内容を詳しくご報告したいところですが、議論が多岐に渡り、その全てを詳しくお伝えすることは困難です。そこで、このコラムでは9人のパネリストのご発言から、それぞれ一言ずつピックアップしてご紹介していきます。

●1日目・3月9日(水)「流通小売業における電子決済/マーケティング活用」

◆長谷川 秀樹 さん 「早く全てがキャッシュレスになってほしい」

 東急ハンズ 執行役員 オムニチャネル推進部長

 長谷川さんの意見は先進的な流通業を代表する意見と感じました。長谷川さんは早く現金処理がなくなり、カードは今後スマホに変わっていくべきだと強く望まれています。私も長谷川さんの意見に賛同しますし、また東急ハンズがそのような方向性をいち早く察知し、それを受け入れていく(対応を進める)企業であると感じました。
 今後はさまざまな支払方法がスマホにアプリとして搭載されていく方向にあると考えられます。しかし当面は従来のカードや現金で支払いたいという人も残るので、すぐに100%がスマホからという時代になるかといえばそれは難しいでしょう。キャッシュレス推進のご発言をされた長谷川さんご自身も、「完全に現金がなくなるまで生きていたかったが、無理そうだ」と発言されています。
 今後はスマホを使ったさまざまなサービスが始まることが想定され、キャッシュレスサービスの多様化はさらに進むものと考えられます。多様化し、種類の増えたキャッシュレスサービスを売り場がどう対応するか、という問題は、今後流通業が抱える大きな課題となるでしょう。

◆奥谷 孝司 さん 「クレジットはPOSでの処理の煩雑さが問題」

 オイシックス 統合マーケティング室 室長 Chief Omni-Channel Officer

 奥谷さんは、これまでお勤めになった流通業でのご経験から、POSシステムでのクレジットカード処理に関する課題を指摘しました。クレジットカードの処理とポイントカードの処理をそれぞれ別々の端末で処理するオペレーション、あるいは同じクレジットカードでもハウスカードの処理とその他のカード処理を別々に処理する、こういった煩雑な処理が問題だとする意見です。
 例えば、規模の大きなショッピングセンターや商業施設にテナントとして出店すると、「ショッピングセンターや商業施設のポイントの処理が加わり、下手をすると3回も別の処理が必要なケースもある」、と東急ハンズの長谷川さんも同意見です。
 このような意見は、POS端末と決済端末との兼ね合いや、複雑化したクレジットカードの契約形態などが発端となっています。しかし消費者にとってこのような煩雑な処理はレジの待ち時間を伸ばすだけで、カード離れの原因ともなりかねません。2020年に向けてキャッシュレスサービスの利用環境を整備するという政府の施策(日本再興戦略)を進める上でも、このような障害は早く取り除くべきでしょう。

◆長見 明 さん 「私は意外にも現金を肯定している」

 スターバックス コーヒー ジャパン
 マーケティングコミュニケーション本部 デジタル戦略部 部長

 キャッシュレスの話題が進む中で、長見さんは意外にも現金肯定派の一人でした。そもそもスターバックスコーヒーは単価が総体的に低いこともあって、店頭では現金払いが多いのです。確かに私もスターバックスではいつも現金で支払っています。
 話の筋は少し変わりますが、長見さんは電子マネーやクレジットカードの普及によって「現金を支出することが実感しにくくなるのでは?」との懸念を抱いているそうです。貨幣の重みや紙幣の厚みは、金銭感覚を培う上では重要な体験です。しかしキャッシュレスが進むにつれて、若年層から金銭感覚が失われてしまうのではないかという懸念です。
 実は私も同意見で、日本は欧米に倣って若年層に対する金銭教育を強化すべきだと考えています。しかし、そのような難しい話はともかくとして、スマホアプリであっても工夫をすれば、貨幣の重みや紙幣の感触を伝えることができるのでは? という長谷川さんの意見もまた、ごもっともだと思いました。
 さて、意外に現金派という長見さんですが、実は昨年からFeliCaチップを搭載したiPhoneケースタイプの「STARBUCKS TOUCH」を提供しています。磁気式のプリペイドカードであるスターバックスカードと同様に、お店のリーダにタッチして支払うことができます。スターバックスでは「クレジットカードや電子マネーなどさまざまなキャッシュレスサービスを受け入れることよりも、サービスがスターバックスのブランドにどれだけ寄与するか、という点を重視している(昨年の長見さんの発言から)」としており、電子マネーについても汎用的なものでなく自社ブランドで提供している点が特徴です。
 クレジットカードと比べて少額の支払いに適しているとされる電子マネーですが、最近は若年層が支持しているという背景も見逃せません。例えば私の教えている大学生にアンケートを取ると、大半の学生が「クレジットカードよりも電子マネーが良い」と答えます。その理由として、そのほぼ全員が「クレジットカードは使いすぎが心配」という点を指摘します。その点、手持ちの資金をあらかじめチャージしてから使う電子マネーは、多くの学生が「使いすぎの心配がなく安心である」と考えているのです。一方で「チャージしなければならないのは不便」と電子マネーのデメリットを指摘する学生も少なくありません。
 このあたり、私にはやはり、スマホが答えになってくるように思えてなりません。この点は奥谷さん、長見さん、長谷川さんにもご賛同いただきました。だからこそスマホが重要なのだ、という結論に至ったわけです。
 今回のディスカッションで、「売り場」を持つ流通業の方々が、ここまでスマホに期待しているという事実は極めて重要だと感じました。後でも述べますが、大学で私が教える学生の99%はスマホを利用しており、今後彼らが社会人になってもスマホに対する依存性が消えることはなさそうです。


●2日目・3月10日(木)「2020年に向けたキャッシュレス動向」

◆山口 朗 さん 「銀行口座から引き落とされる(debit)カードが『デビットカード』」

 オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員

 山口さんは、日本と海外のキャッシュレス決済の利用動向の違いを詳しく説明されました。日本とは異なり、海外ではデビットカードの発行枚数および取引件数がクレジットカードを含むカード決済全体の半分以上を占める国が多いのです。またデビットカードの利用方法としては、(日本のキャッシュカードのように)ATMから現金を引き出すのではなく、ショッピングにより多く利用している、などの傾向が海外で顕著であることを指摘されました。
 日本では「デビットカード」という概念が一般に理解されにくいが、例えばアメリカ人は「銀行口座から引き落とされる(debitされる)カード」と理解していることなども、あわせて解説いただきました。
 話の途中でカード・ウェーブの岩崎さんが、受講中の皆さんに向けて「デビットカードを持っている方は?」と挙手を求めたところ、手を挙げた人はわずかでした。実は、日本人のほぼ全員がキャッシュカードを持っていると思われますが、そのキャッシュカードは「ジェイデビット」と呼ばれるデビットカード機能が付随したものがほとんどです。しかし、キャッシュカードがデビットカードとして機能することを認識している人は少ないことを示す結果となりました。
 今回、山口さんが話題に取り上げたデビットカードは、券面にビザやマスターカードのロゴマークが付いた「ブランドデビット」「国際デビット」などと呼ばれるものです。ジェイデビットはそれとは方式が異なりますが、日本人の多くが保有しているはずのジェイデビット(カード)の存在は、まったくといって良いほど認識されていないのが現実です。日本は諸外国と支払いに関する文化が違うということなのでしょう。

◆多田羅 政和 さん 「ロンドン地下鉄に『モバイルpayWave』で乗車できました!」

 電子決済研究所 代表取締役社長

 実は、多田羅さんは先の山口さんとご一緒に、昨年秋にロンドンへ出張しています。その際にはpayWave/PayPassに対応するクレジットカードや、Androidスマホにインストールされた「モバイルpayWave」アプリ、そして「Apple Pay」に対応するiPhoneなどを持参し、ロンドン市内の加盟店での支払いや地下鉄の乗車券として利用する様子を動画に収めてきたとのこと。パネルディスカッションではその動画が紹介されました。(このコラムでもその様子を紹介しています https://messe.nikkei.co.jp/rt/column/globaltrend/132423.html)。
 日本で発行されたpayWave/PayPassカードやモバイルアプリ(スマホ)、あるいは米国発行のカード(iPhone/Apple Pay)であっても、遠い異国であるロンドン地下鉄のゲートにタッチするだけで乗車ができます。そして、乗車運賃は後でカードの請求に合算される仕組みです。詳しくは同記事をご覧いただきたいと思いますが、われわれのような渡航者が、現地で乗り慣れない地下鉄に乗車するためチケットを購入するのは大変です。その手間が解消されるわけですから、とても便利なサービスといえるでしょう。
 さらにはApple Payでも乗車ができるのですが、日本ではまだサービスが始まっておらず、日本人にはしばらくの間お預けのようです。

◆岩崎 純 さん 「おサイフケータイの電子マネーサービスは機種変の際の引継ぎが面倒」

 カード・ウェーブ 編集長

 岩崎さんは「せっかく日本にはおサイフケータイがあり、早くからSuicaや電子マネーが利用できるのに、いざ機種変という時になって移行が面倒でやめてしまうことが多い」と指摘します。私も同感です。私もかつてはおサイフケータイにモバイルSuicaや楽天Edyなどのサービスを組み込んで利用していました。しかし、機種変を繰り返すうちにデータの移行が面倒になり、結局おサイフケータイでの電子マネーの利用をすべてやめてしまいました。その操作があまりに面倒なのです。そのうち私はiPhoneに機種変更することとなり、そもそもおサイフケータイ機能が使えなくなってしまった、というのが顛末です。同じような経験をされている方も少なくないのではないでしょうか。
 岩崎さんは現在でもおサイフケータイで電子マネーを利用しているそうですが、こういう人はむしろ少数派といわざるをえないのではないでしょうか。
 Apple Payもこれと同じ課題を抱えていると思います。Apple Payは機種を交換した場合にiCloudを介して自動的に復元(移行)されるので、日本のおサイフケータイの電子マネーに比べれば改善されているようです。しかし、それでもまだ多くの利用者にとってデータの移行は難しい操作の一つだと思います。今後より多くの人にカードからスマホに移行してもらうためには、このような利用者が直面するハードルを完全に取り払うことが絶対条件だと考えます。


●3日目・3月11日(金)「流通・小売業界のFinTech最新事情」

◆水野 博商 さん 「FinTechは決して新しい言葉ではない」

 Square カントリーマネージャー

 "FinTech"というキーワードは昔からある言葉、と水野さんは指摘します。いうまでもなくFinTechは「Finance & Technology(金融とテクノロジー)」という意味で、言葉自体は従来から存在したのです。しかし、いま話題となっているFinTechはそれらとは少し性質が異なります。一昨年ごろのアメリカで、主に金融・決済分野を中心とするベンチャー企業に対する投資ブームの中でささやかれるようになった言葉が、いま話題のFinTechです。例えば昨年のSquare社のIPO(新規公開)は、新しいFinTechの象徴事例として注目されました。
 水野さんには、FinTechは決済や金融に限定されず、新しいことへの取り組み、かつベンチャー的事業であること、などより広義で捉えられるようになったと指摘します。現にアメリカではタクシー配車アプリのUberなどのアプリケーションもFinTechと呼ばれるようになりました。FinTechの対象が広がる傾向は日本でも同様で、「マネーフォワード」、「マネーツリー」といったクラウド会計やPFM(個人金融資産管理)サービスの領域もFinTechに分類されるケースが増えています。
 しかし、水を差すようですがアメリカでのFinTechブームは現在、沈静化しています。その理由の一つに、昨年末からアメリカ市場が陥った株安現象があります。もともとFinTechは主にベンチャー投資という性質があり、IPO後、数年で株価が大きく値上がることに期待する投資家も少なくありません。ところが現在の株安傾向は長引くともいわれており、市場の見通しが立ちにくい状況にあります。さらに、TwitterやSquareなど、一部のベンチャー企業の株価が低迷している事実もあり、アメリカではFinTechへの投資ブームは転機を迎えたとする報道もなされています。

◆松谷 徹 さん 「ペイパルは全体の23%がスマホからの利用になった」

 PayPal Pte. Ltd. 東京支店  グローバル・コア・ペイメント ヘッド

 松谷さんによればペイパルは全体の23%がスマホからの利用といいます。しかしこれは驚くようなことではなく、むしろ少ないようにも思えます。先にも述べた通り、私が大学で教える学生の99%がスマホを利用しています(2014年・2015年の受講生アンケート結果から)。彼らはもはやパソコンを利用することがなく、日常的な連絡やインターネットアクセスなどはすべてスマホでこなします。自分専用のパソコンを持たない学生も多く、レポートを提出する際には大学に備わっている学生用パソコンを借りて作業する、という学生も多いのです。
 個人的な話ですが、私も最近はインターネットサービスを利用する際に、パソコンではなくスマホやタブレットを利用するほうが多くなりました。以前に比べてスマホの画面が大きく見やすくなったこともその理由の一つで、スマホ専用アプリがなくてもスマホのブラウザで十分操作できるようになりました。
 それでも、まだ店舗などでの決済はカードの利用がほとんどです。実際にお店でスマホやおサイフケータイで支払う人を見かけることはほとんどありません。この理由として、2日目にも議論となった機種変更の際の操作の難しさもさることながら、そもそも「UX(ユーザーエクスペリエンス)の悪さ」を指摘する意見があります。UXはこれまでよくいわれたUI(ユーザーインターフェース)をより広範にとらえ、利用者の体験も含んだ「利用」そのものを示します。例えば2日目に話題となった機種変更の際の不便さも、UXの一つといえるでしょう。

◆沖田 貴史 さん 「キャッシュレスサービスにも急激な変化は起こり得る」

 SBI大学院大学 特任教授

 今回、沖田さんは急なご出張のため米・サンフランシスコからビデオ中継による参加となりました。本カンファレンスは今年で7年目(昨年までは「NFCカンファレンス」の名称で開催)になりますが、パネリストがビデオ中継で参加されたのは初めてです。
 沖田さんは、一見変化が少ないと考えられるキャッシュレスサービスも、ある段階で急激な変化が起こる可能性は否定できないと指摘します。ペイパルの松谷さんはかつて大手のクレジットカード会社に勤務されていましたが、その際に「決済インフラを大きく変えるのには時間がかかる」と実感したといいます。その典型例がクレジットカードのEMV化(カードと決済端末の接触型ICカードへの対応)です。日本では2002年にEMV化を開始しましたが、それから実に14年経過した現在でもその導入は完了しておらず、「2020年までになんとか終わらせる」という政府方針が打ち出されています。2020年に日本のEMV化が完了するとしても、都合18年もの歳月を費やすことになります。
 しかし、その間にもケータイやスマホは目覚ましい進化を遂げました。その成長の時間軸はクレジットカードのインフラのそれに比べて極端に短いことがわかります。
 (私が教える)大学生のスマホの使い方も過去5年で大きく変化しました。私の実施したアンケートによれば、スマホを利用する大学生が最もよく利用する機能は、1位「LINE」、2位「Twitter」で、以降に「Facebook」やゲームアプリなどが続きます。注目すべき点は、通話やメールが上位3位以内に登場しないことです。今の大学生は、スマホを通話には利用していないのです。
 この変化はスマホとLINEの普及により決定的となりましたが、このような劇的な変化を今から5年前に誰が予測できたでしょうか。
これまでのキャッシュレスサービスは、それを下支えする決済ネットワークや決済端末などのインフラが必要不可欠でした。そして、そのサービスを大きく変えるためには多大なコストを払ってインフラを改修しなければならないのが常識でした。
 しかし、これからのキャッシュレスサービスを考える上では、スマホやLINEがもたらした劇的な変化を真摯に受け止める必要がありそうです。今後「何か」が変わることによって、劇的にキャッシュレスサービスが変化する可能性も否定できません。そのヒントがスマホにあることは確かです。UXの問題などからキャッシュレスサービスでのスマホ利用が思うように進まない現実はありますが、それらを超えるような大きな変化がもうすぐそこにまで来ているのかもしれません。


 3日間のモデレータを務めた山本 正行(山本国際コンサルタンツ 代表)



電子決済・ICカード国際情報局
執筆者:電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ

多田羅 政和 (写真左、Masakazu Tatara)
株式会社 電子決済研究所 代表取締役社長。
カードビジネス専門誌『カード・ウェーブ』編集長、『モバイルメディア・マガジン』編集長を歴任した後、(株)シーメディア・ITビジネス研究所でマーケット調査やコンサルティングに従事、『電子決済総覧』『ICカード総覧』等の研究レポートの編集・執筆にも携わった。2009年7月に独立し、電子決済(クレジットカード、eコマース、電子マネー・プリペイドカードなど)、ICカード技術、生体認証技術、CRM・マーケティング(ポイントカード、電子クーポンなど)、ITセキュリティ(3Dセキュア、PCI DSSなど)といった、いわゆるICT全般に関連したビジネスを手がける調査・研究機関として、電子決済研究所を設立。2011年6月に同事業を法人化した。近著(編集協力)に『NFC総覧2010-2011』『電子決済総覧2011-2012』(iResearch Japan発行)、『NFC最前線2012』(日経BP社)などがある。


山本 正行 (写真右、Masayuki Yamamoto)
山本国際コンサルタンツ 代表。
主に決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタントとして、銀行、クレジットカード関連会社、通信キャリア、鉄道会社などの事業化、サービス企画などを支援。
山本国際コンサルタンツは、電子決済、ICカード、モバイル、認証、CRM・マーケティング、ITセキュリティなどの分野で活躍するコンサルタントから構成される組合組織(2009年7月開業)。電子決済・ICカード・モバイル等ICT関連ビジネスの事業支援をはじめ、マーケティング支援、コンサルティング、教育、調査、外資系企業の日本参入に関するビジネスモデル調査・支援(非会計分野)、日本企業の海外進出、海外向け製品販売の支援などのサービスを提供する。
他に、山本コマースITオフィス事業主、関東学院大学経済学部経営学科講師、株式会社 電子決済研究所 取締役、(一社)電波産業会 高度無線通信研究委員会特別委員(モバイルコマース担当)も務める。講演、執筆多数。近著に『カード決済業務のすべて〜ペイメントサービスの仕組みとルール〜』(一般社団法人 金融財政事情研究会)など。

バックナンバー

PAGE TOP