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連載コラム

10年後、日本のキャッシュレスは本当に40%を超えるのか?〜「ビットコインおじさん」も飛び出した3年目の『電子決済-Next』ダイジェスト

[ 2018年3月15日 ]

3月7日・8日・9日の3日間、リテールテックJAPAN 2018会場にて有識者によるパネル討論イベント『電子決済-Next』(主催:日本経済新聞社、企画協力:電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ)が今年も開催されました。2016年にスタートして3回目の開催となる本イベント。今年は3日間のモデレータを日替わりの交代でお送りしました。各日の議論をダイジェストで振り返ります。

文・多田羅 政和(電子決済研究所)

従来のカード決済は課題だらけ?〜1日目:フィンテックが変える電子決済シーン

 初日の3月7日、「フィンテックが変える電子決済シーン」のテーマで開催されたパネルディスカッション。モデレータを務めたのは、本連載でもおなじみのご存じ、山本国際コンサルタンツ代表の山本 正行さん。『電子決済-Next』の前身イベントだった『NFCカンファレンス』から数えれば、実に9年連続でのモデレータ登壇となります。
 そして、特にフィンテックで登場してきた新しい決済サービスを代表する登壇者として、「Visaプリペイド」をスマートフォン(スマホ)アプリ上のバーチャルカードとして提供する「バンドルカード」のカンム・代表取締役社長の八巻 渉さん、そして同じく「Visaプリペイド」のバーチャルカードである「Kyash(キャッシュ)」を提供しているKyash・代表取締役社長の鷹取 真一さんのお二方をパネリストにお迎えしました。

カンム 代表取締役社長・八巻 渉 氏カンム 代表取締役社長・八巻 渉 氏

Kyash 代表取締役社長・鷹取 真一 氏Kyash 代表取締役社長・鷹取 真一 氏

カード・ウェーブ 編集長・岩崎 純 氏カード・ウェーブ 編集長・岩崎 純 氏

【モデレータ】山本国際コンサルタンツ 代表・山本 正行 氏【モデレータ】山本国際コンサルタンツ 代表・山本 正行 氏

 バンドルカードはスマホアプリ上のバーチャルカードに加えて、希望に応じ、実店舗で使えるプラスチックカードも提供しています。また、Kyashのバーチャルカードは、EC店舗などでの支払いだけでなく、個人間でのお金のやり取り(送金)にも対応しており、両者のサービスは近しく見えて、まったく違った打ち出し方で展開されているのが面白いところ。「対お店や対サービスの消費だけでなく、キャッシュレスの普及を促進していければ」と鷹取さんは説明します。サービス開始から8カ月で20万超がダウンロードされた。いわゆる『ザ・割り勘』というケース以上に、ちょっと友だちに代わってコンビニやカフェへ買い出しに行く際の代金の立て替えなどによく使われているそうです。
 さらに議論には業界専門誌「カード・ウェーブ」編集長の岩崎 純さんにも加わっていただき、メディアから見た2社の位置付けや特徴などについてもコメントいただきました。岩崎さんは「キャッシュレスの中心はVisaやMastercardなどの付いた国際ブランド決済だが、その中で非与信型のデビットカードやプリペイドカードの利用が普及し始めている」と話し、その際の「インターフェース」としてプラスチックカードに代えてスマホが台頭してきた、と状況を説明されました。
 八巻さんからはバンドルカードのユーザー層について赤裸々に紹介いただきました。利用者は2つの層から構成されていて、1つはクレジットカードを持てない10〜20代の若者によるネット利用(アマゾンなど)、もう1つは「ビットコインおじさん」とのこと。ビットコインおじさんというのはユーモア溢れる八巻さんの造語ですが、同社が昨年11月から提供を始めたバンドルカードでビットコインを購入できるサービス、この利用者の多くが30〜40代で「億り人(ビットコインの高騰で大きな利益を上げた人)」が含まれるそうです。これらまったく性格の異なるユーザー層が同居しているのがバンドルカードの現状で、全体の半分の利用者がプラスチックカードも発行しているのも特徴的だと言います。
 議論が盛り上がったのが、山本さんが「従来のカード決済の問題点は?」と投げかけた時。堰を切ったように八巻さんが「(従来のカード会社では)システムの開発コストが高過ぎる」と吐露しました。ご自身がエンジニア出身の八巻さんから見ると、開発費用や完成までの納期が50〜100倍くらい違うと実感しているそうです。「基幹システムなどを開発すると昔は5億円くらいかかると言われたが、いまAWS(アマゾンのクラウド)などのクラウドを使えば、例えばうちならば1,000万円で出来たし、ランニングコストも100万円で済んでいる。既存のカード会社さんのシステムは高過ぎる」(八巻さん)
 鷹取さんの課題意識はサービスに向けた内容で、「クレジットカードの場合、利用者がいま、(累計で)いくらカードを使っているのかがわからない」(鷹取さん)という視点。これに比べて、デビットやプリペイドはリアルタイムに使った金額がわかる点を大きなメリットとして挙げてくださいました。
 岩崎さんは「そもそもカードの使える場面が少ない」、と王道の答え。かつては高額と言われてきた決済端末も安価なものが増えてきており、手数料や売上入金のタイムラグなどの課題も解決してきているので、もっと普及してほしいと訴えました。これには鷹取さんも呼応して、「飲食店で複数枚のクレジットカードを出し、『金額を分けて複数人で支払いたい』と希望しても、日本では処理してもらえない。1回ごとに通信料(電話回線料)が発生したりすることの影響もあるのだろう」とコメントされています。
 他にも「時代のニーズ変化」「カードかカードレスか」などのテーマについて刺激的な議論が続きましたが、最後には、キャッシュレスの波をいかに日本で加速させていくか、そのために今後も努力していくことを確認し、初日の議論を終えました。
 モデレータの山本さんからは議論の冒頭、「特にベンチャーの場合、経営者の人柄や個性が提供する商品やサービスに滲み出る」との名言も飛び出しましたが、皆さんのお話を聞いて、確かにお人柄の伝わってくるサービスになっているな、としみじみ感じました。

「キャッシュレスそのものは目的にはならない」〜2日目:世界と日本、キャッシュレス推進の要は?

 開催2日目、3月8日のテーマは「世界と日本、キャッシュレス推進の要は?」でした。モデレータには山本国際コンサルタンツより決済ビジネスコンサルタントの加藤 総 さんが初登壇。 そしてパネリストに、このところ電子決済-Nextには毎年のようにご出演いただいているオリエント総合研究所・取締役兼専務執行役員の山口 朗さん。そして私、電子決済研究所の多田羅が着席させていただきました。
 ご来場された皆さんはトークの内容から途中でお気付きになられたかもしれませんが、今回の3名は昨年の秋口に北欧(スウェーデン、ノルウェー)と欧州(ロンドン)へ合同視察に訪れておりました。そこでの見聞を交えながら、日本と海外のキャッシュレス到達状況に関しての現状認識と、今後どうあるべきかという論点で三者三様の意見を戦わせました。

オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員・山口 朗 氏オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員・山口 朗 氏

電子決済研究所 代表取締役社長・多田羅 政和電子決済研究所 代表取締役社長・多田羅 政和

【モデレータ】山本国際コンサルタンツ 決済ビジネスコンサルタント・加藤 総 氏【モデレータ】山本国際コンサルタンツ 決済ビジネスコンサルタント・加藤 総 氏

 「日本のキャッシュレス比率は今から10年後の2027年までに、現在の2倍に当たる40%になると思いますか? それともならないと思いますか?」と、冒頭にモデレータの加藤さんが会場へ質問を投げ掛けました。挙手した人の数はどちらも3割程度のようにステージからは見えましたが、果たしてどうでしょう。実はこの数字は日本政府が掲げる目標値なのですが、皆さん半信半疑というところでしょうか。
 これを皮切りに加藤さんが日本の電子決済サービスの現状について、決済手段ごとの占める比率や、決済インターフェースとして注目される「スマホ」の位置付けなどを整理して解説してくれました。
 山口さんからは、具体的な統計数値を紐解きながら、世界各国のキャッシュレス比率をご紹介いただきました。しかも山口さんは、昨年訪れたヨーロッパなどでのキャッシュレスの実態について、ご自身が現地で採録されたビデオ動画を再生しながらわかりやすく解説してくださいました。
 特にロンドンのスーパーでは、実に多くの人がセルフレジ備え付けのICカードリーダーに非接触ICカードを躊躇なくタッチして買い物していく姿が克明に映し出され、キャッシュレスが非常に進んでいる印象を受けました。それでも統計数字を見ると、イギリスのキャッシュレス比率は50%ほど。現地の雰囲気と数字との間にギャップを感じた方もおられたのではないでしょうか。
 今年に入って山口さんが訪れたという中国(上海)に関するコメントでは、ヨーロッパに比べて観光客の比率が著しく低い点が注目されるとのこと。膨大な人口を抱える中国では、観光客の数は人口比でわずか1.6%しかいないそうで、こうなると外国人対応が進まない、あるいは進める必要がないといった基調で物事が進みます。その結果、中国は「現金を使えるところがほとんどなくなり、アリペイ、ウィーチャットペイを持てない外国人にとってはどうにもできない」国になってしまったそうです。
 真剣な議論が進む中、私、多田羅からは少し視点を変えて、「世界各地で見つけた、ちょっと日本の常識では理解できない電子決済の利用シーン」を写真や動画で披露しました。北欧でよく見られるのですが、非接触ICカードを横からタッチして使う決済端末や、中国銀聯の非接触ICカードではタッチした後にPIN入力を求める(!)オペレーションになっている、などの事例紹介が続きました。「同じ『決済』を考えた結果なのに、どうしてそうなるのか。各国の文化の違いが表れていて、とても興味深い」とコメントさせていただきました。
 途中、「QRコード決済は流行るか」などのテーマもありましたが、後段では再びキャッシュレスをいかに進めるかの話題に戻りました。「キャッシュレスそのものは目的にはならない」と山口さん。「キャッシュレスの進展には条件があり、進んでいる国を見るとデビットカードがメインになっているようだ。そのように、日本でも現在メインで使われているクレジットカード以外のサービスが使われていかないと40%は達成できないのではないか」と意見を述べられました。
 最後に、80分に渡った議論を踏まえ、モデレータの加藤さんが「日本のキャッシュレス比率は今から10年後の2027年までに、現在の2倍に当たる40%まで上がると思いますか? それとも上がらないと思いますか?」と再び挙手を求めると、心なしか会場の皆さんも賛同される挙手が増えたように感じられました。
 結論はありませんが、そもそもキャッシュレスが進むか? ではなく、キャッシュレスを進めていくのだ、と前傾姿勢を取ることについては問題意識を共有できたのではないでしょうか。

「銀行の良さとベンチャーの良さを組み合わせていく」〜3日目:銀行革命で変わる? 電子決済の未来

 いよいよ最終日の3月9日、「銀行革命で変わる? 電子決済の未来」と題したパネル討論には、今をときめく、SBI Ripple Asia・代表取締役社長の沖田 貴史さん、マネーフォワード・執行役員 渉外・事業開発責任者の神田 潤一さんのお二方に登壇いただきました。僭越ながらモデレータは私、電子決済研究所の多田羅が務めましたが、モデレータというよりも、お二方にぜひ聞いてみたかったことを、会場の参加者を代表してぶつけられるという恵まれたお役に就くことができて、大変満足でした。

SBI Ripple Asia 代表取締役社長・沖田 貴史 氏SBI Ripple Asia 代表取締役社長・沖田 貴史 氏

マネーフォワード 執行役員 渉外・事業開発責任者・神田 潤一 氏マネーフォワード 執行役員 渉外・事業開発責任者・神田 潤一 氏

【モデレータ】電子決済研究所 代表取締役社長・多田羅 政和【モデレータ】電子決済研究所 代表取締役社長・多田羅 政和

 モデレータの多田羅が前2日間の議論の行方をまとめて報告し、沖田さん、神田さんからそれぞれ自己紹介を兼ねて、現在取り組んでいる事業について紹介していただきました。
 SBI Ripple Asiaの社長に就かれる以前はベリトランスの社長だった沖田さんは冒頭、リテールテックJAPANの会場を眺め、「ホームグラウンドに戻った感じ」と少し嬉しそうなお顔を見せてくださいました。沖田さんは「インターネットによるパワーシフトがようやく金融分野にも来た。昔、動画を見るためにレンタルビデオ屋へ足を運んでいた時代があったが今や信じられない。これと同じことが金融分野にも起こり、そしてエンドユーザーが得をする」と話題を切り出しました。
 SBI Ripple Asiaは国内の金融機関61行が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局を務めていますが、ちょうど電子決済-Next開催期間中の3月7日に、スマホ向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を発表したところでした。まずは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行から始まるこのサービスを使うと、携帯電話番号やQRコードなどで相手を特定することにより、個人間での送金が数秒で完了するそうです。沖田さんは壇上で、実際にお手持ちのスマートフォンを操作して、Money Tapの送金デモを披露してくださいましたが、なるほど、これは簡単だと思わせてくれるスムーズさでした。
 日本銀行のご出身で、その後、金融庁に出向され、昨年9月にフィンテックベンチャーを代表するような会社、マネーフォワードへ転身されたという異色のキャリアの持ち主である神田さん。2012年5月に創業したマネーフォワードのサービスを紹介してくれました。
 現在、マネーフォワードが主力とするサービスは大きく分けて2つ、①家計簿・資産管理アプリ(Money Forward)、②主に中小企業向けのクラウド会計サービス(MFクラウド)、です。これに新事業として、①請求書の(債権)買い取りサービス、②ブロックチェーン技術や仮想通貨を活用した送金・決済領域で新サービスの立ち上げを目指す「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」に取り組んでいるとのこと。
 特に、名称も刺激的なMFブロックチェーン・仮想通貨ラボでは「金融のあり方を変える。まずは送金・決済で手数料を下げる」(神田さん)と言います。フィンテックの領域でさまざまな事業を次々と考案してくる同社ですが、そのアイデアの源泉を私が神田さんに尋ねたところ、「当社の辻(庸介・代表取締役社長CEO)さんがアイデアマンで、いつも『まだやりたいことの1%しか出来ていない』と話している」(神田さん)そうですから、これは期待してしまいます。
 さて、「銀行革命で変わる? 電子決済の未来」というわかったようなわからないようなテーマを掲げていた3日目の議論ですが、実は裏テーマとして多田羅が用意していたのが「インスタント・ペイメント(Instant Payments)」。欧州(EU)の定義から始まった即時送金・決済の世界的な動向と、日本市場の行方についてぜひ議論したいと考えておりました。
 インスタント・ペイメントとは読んで字のごとく、指示を出したその瞬間(数秒)にお金が支払人の銀行口座から受取人の銀行口座へ移動を完了するシステムやサービスのことを指します。そのため、本来は銀行だけが提供できる概念と言えます。Money Tapはまさにインスタント・ペイメントと言えます。
 「内外為替一元化コンソーシアムの送金の仕組みは、いったんRippleの仮想通貨を介して行われるのか?」と多田羅が確認したところ、沖田さんの答えは「No」。「仮想通貨は使っておらず、分散台帳技術を使っている」というのが正確な位置付けだそうです。「見えないところ(銀行と銀行の間など)だけ仮想通貨を使う方法もあるが、今回はあくまでブロックチェーン。ブロックチェーンを使うとコストが下がる」(沖田さん)
 このコメントに反応したのが神田さん。「将来、沖田さんとライバルになるかもしれないので・・・(笑)」と笑顔で繰り出した質問は、「Money Tapは大変使いやすそうだが、手数料は実際どのくらい下がるのか?」
 お隣の席同士で思わず顔を見合わせる神田さんと沖田さんでしたが、「手数料は銀行が決める事項。ただ、グローバルでは無料でいきたいと考えている」と沖田さんが回答しました。「1件当たりのコストはかからないようにするなど(コストを下げる仕組みは提供)していきたい」(沖田さん)
 モデレータの多田羅からは、個人間送金の次に、QRコード決済などを使って店頭での決済(B2C)に乗り出す計画はあるか?について沖田さんに尋ねたところ、意外な回答が。
「それは『P2B(個人から企業への支払い)』だと思うが、それよりも有望視しているのは『B2P(企業から個人への支払い)』。この領域は従来、振込しか方法のなかったところなので、こちらを先にやりたい」(沖田さん)と明かしてくれました。
 後半の議論では多田羅が「手数料のことを考えれば、より源流に近い銀行が有利だと思うが、銀行が本当に泥臭いリテール分野の開拓に取り組めるのか? 現場を知っているという意味では、クレジットカード会社や、フィンテックの力が必要になるのではないか?」と問題提起を行い、お二方の意見を求めました。
 神田さんは「そこでまさに、銀行の良さとベンチャーの良さを組み合わせていく。いまオープンイノベーションということで、『オープンAPI』のコラボがうまく進んでいる」現状を引用。さらに情報系の取り組みとして、神田さんが金融庁勤務時代に携わられた「全銀EDI」が今年(2018年)中にローンチ予定であることを紹介してくれました。「全銀EDI」は金融EDI(総合振込の際に支払企業から受取企業に伝達するメッセージ)の一種で、「振込入金明細に商品名なども出るようになる」(神田さん)そうです。このように、銀行の取り組みがお店側のメリットにつながっていくことが大いに期待されます。
 沖田さんは最後に、「インスタント・ペイメントが出て来ても、お店での支払いには当面クレジットカードやデビットカードが使われていく。手数料を下げる、入金サイクルを早める、など、いずれもユーザーを考えればのこと。私たちはユーザーに向けて仕事していかねばならない」と会場に語りかけました。
 「実は、沖田さんに『これからは民間の時代だ!』と言われて転職を決めたんです」と顔をほころばせた神田さん。「先日、国内出張した際には一円も現金を使わずに済ませることができた。キャッシュレスは着実に進展している」という神田さんのコメントには、思わず多田羅もそうだ!と膝を打ちたくなりました。

 キャッシュレスは勝手に進んでいくものではなく、私たちが自らの意志を持って進めていくもの。その覚悟を少しでもパネリスト、会場の来場者の皆さんで共有できたとしたら、モデレータ冥利に尽きるところです。今年のモデレータを代表して、当日朝早くから会場へ足を運んでくださったすべての皆さまに御礼を申し上げます。
 来年もどうぞ、お楽しみに!

電子決済・ICカード国際情報局
執筆者:電子決済研究所/山本国際コンサルタンツ

多田羅 政和 (写真左、Masakazu Tatara)
株式会社 電子決済研究所 代表取締役社長。
カードビジネス専門誌『カード・ウェーブ』編集長、『モバイルメディア・マガジン』編集長を歴任した後、(株)シーメディア・ITビジネス研究所でマーケット調査やコンサルティングに従事、『電子決済総覧』『ICカード総覧』等の研究レポートの編集・執筆にも携わった。2009年7月に独立し、電子決済(クレジットカード、eコマース、電子マネー・プリペイドカードなど)、ICカード技術、生体認証技術、CRM・マーケティング(ポイントカード、電子クーポンなど)、ITセキュリティ(3Dセキュア、PCI DSSなど)といった、いわゆるICT全般に関連したビジネスを手がける調査・研究機関として、電子決済研究所を設立。2011年6月に同事業を法人化した。近著(編集協力)に『NFC総覧2010-2011』『電子決済総覧2011-2012』(iResearch Japan発行)、『NFC最前線2012』(日経BP社)などがある。


山本 正行 (写真右、Masayuki Yamamoto)
山本国際コンサルタンツ 代表。
主に決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタントとして、銀行、クレジットカード関連会社、通信キャリア、鉄道会社などの事業化、サービス企画などを支援。
山本国際コンサルタンツは、電子決済、ICカード、モバイル、認証、CRM・マーケティング、ITセキュリティなどの分野で活躍するコンサルタントから構成される組合組織(2009年7月開業)。電子決済・ICカード・モバイル等ICT関連ビジネスの事業支援をはじめ、マーケティング支援、コンサルティング、教育、調査、外資系企業の日本参入に関するビジネスモデル調査・支援(非会計分野)、日本企業の海外進出、海外向け製品販売の支援などのサービスを提供する。
他に、山本コマースITオフィス事業主、関東学院大学経済学部経営学科講師、株式会社 電子決済研究所 取締役、(一社)電波産業会 高度無線通信研究委員会特別委員(モバイルコマース担当)も務める。講演、執筆多数。近著に『カード決済業務のすべて〜ペイメントサービスの仕組みとルール〜』(一般社団法人 金融財政事情研究会)など。

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