リテールテックJAPAN

リテールテックJAPAN 2020 | 2020年3月3日(火)〜6日(金) 幕張メッセ
展示会トップ

HIS×ポプラ、消費期限間近なら半額、アプリで通知、食品ロス削減狙う。

 エイチ・アイ・エス(HIS)グループがコンビニエンスストアなどと組み、消費期限切れなどで食品が廃棄される「食品ロス」の削減に取り組む。まずポプラと組み、1日からスマートフォン(スマホ)アプリで消費期限の近い食品の割引情報を消費者に通知するサービスを始めた。消費者は食品を割安に買うことができるほか、ポプラにとっても廃棄コストなどを削減できる。

 HISグループのTODOKISUGI(トドキスギ、東京・新宿)がアプリ「No Food Loss」(ノーフードロス)の開発や運営を担う。トドキスギの沖杉大地社長はHISの元社員。食料問題に関心があり、起業した。

 ポプラと組んで、同社の店舗で消費期限が近づいた商品をアプリで消費者に通知し、半額で購入できるようにした。まずは都内の店舗ではじめ、今後は全店に拡大する。ほかの小売店にも参加を呼び掛ける。

 ノーフードロスは、ポプラの約5千点の商品データベースと連携している。店舗のオーナーは消費期限が近い商品をアプリで検索し、クーポンの発行枚数や消費期限、値引き額などを設定するとクーポンが発行される。アプリの登録ユーザーに商品情報が通知される仕組み。

 ユーザーには今いる場所に近い店舗や、登録地域の店舗の情報が届く。欲しい食品があれば店舗に行き、アプリをQRコードにかざしてクーポンを使えるように認証する。店員にクーポンを見せると割引商品が受け取れる。ポプラでは一律半額になるという。

 トドキスギは売り上げの18%を手数料として受け取り、そのうち数%を外部団体を通じてアジアの子供の給食費などに寄付する。

 ユーザーにとっては商品をお得に購入できる。店舗にとっては廃棄予定の商品を販売できるうえに、廃棄コストを抑えられる。アプリを通じて、顧客向けに商品のPRも可能になる。

 環境省などの推計によると、国内の食品ロスは年間646万トンに及ぶ。食品が無駄になるだけでなく、廃棄コストがかさむためコンビニなど流通業にとっても大きな課題となっている。

 LINEも2月から経済産業省の実験の一環で、ココカラファインなどの消費期限が迫った食品をLINEで通知し、購入時にスマホ決済サービス「LINEペイ」で、ポイントを付与する仕組みを始める。

 このほか、余った料理を共有できるフードシェアアプリなども登場している。アプリを通じて食品ロスを解決する動きが広がっている。

関連情報一覧

メニュー

同時開催の展示会+ 展示会一覧を見る