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リテールテックJAPAN 2019 | 2019年3月5日(火)〜8日(金) 東京ビッグサイト
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キャッシュレス、QRで加速、USMH藤田元宏社長に聞く、出店継続、増税影響は警戒。

 10月の消費増税では、消費者の節約志向が強まることが想定される。このほか人手不足や物流費の上昇、急速に普及するキャッシュレス対応など食品スーパーが取り組むべき課題は山積している。イオングループのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)の藤田元宏社長に今後の戦略を聞いた。

 ――消費増税の影響はどう見ていますか。

 「可処分所得が減るので、消費は冷え込むだろう。食品への軽減税率の適用で落ち込みは少ないとの見方もあるが、そんなことはみじんも考えていない」

 ――出店計画にも影響しますか。

 「年に20〜30店の出店は継続する。競合するドラッグストアの出店も増えており、用地取得が難しくなっているのが課題だ。ドラッグストアは脅威だが、ネット通販も広がっており、境目のない競争になってきている」

 ――小売り各社でキャッシュレス対応が進んでいます。

 「傘下のカスミで昨年10月に完全キャッシュレスの店舗を開いた。筑波大学内の店だが学生以外のお客も多く好調だ。現金が使えず苦情が来るかと思ったが、そうでもなかった。時代がキャッシュレスに向かっている。今年か来年にはQRコード決済を導入したい」

 「オンライン決済や(客が自分のスマートフォンでバーコードを読み取って精算する)『スキャン&ゴー』、『アマゾン・ゴー』のような無人決済もあり得る。技術が進化すれば、色々な方法が考えられる。デジタルとの融合は必要だ。スタートアップ企業と組むなど可能性はある」

 ――米国の店舗を視察されたそうですね。

 「ウォルマートやクローガーなどを見てきた。米国の最新の流通業の特徴は、ネットとリアルの境目がないということだ。決済方法や商品の受け取り方は多様だし、スマホアプリが発達していて(購買行動をもとにした)個人へのレコメンド機能もある。USMHでもネットとリアルを融合していく。スマホアプリの試作版を用意し、次世代通信規格『5G』の時代も見据え、良いものを作り上げていく」

 ――1日付でイオンの副社長を兼任しました。

 「食品スーパーの地域再編をうまく進めてほしいということなのだろう。これまでは各地域でどう枠組みを作るかを検討してきたが、今年からは一緒になった時にどうするのかを考えるフェーズだ」

 ――グループの地域再編の進捗はどうですか。

 「再編の対象企業は多いが、各社長と議論して課題を把握できた。今年は、USMHの社長として3社をまとめ上げてきた経験をそれぞれの事業会社のトップに伝えていきたい。(異なる会社を一つにするという)イオンの地域再編での取り組みと、USMHでやってきたことは似ているので、参考にしてもらえればいいと思う」

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