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リテールテックJAPAN 2020 | 2020年3月3日(火)〜6日(金) 幕張メッセ
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DCMがキャッシュレスカード、ポイント付与し顧客分析。

 ホームセンター大手のDCMホールディングス(HD)は、独自のキャッシュレス決済機能を導入した。三井住友銀行(SMBC)グループと業務提携し、今月から全国の店舗で開始した。スムーズな決済で、従業員のレジ業務にかかる時間を削減し、接客に時間をかけられるようにする。来店者の満足度を高めることで、実店舗の利便性をアピール、ネット通販との違いを打ち出す。

 1日から独自のキャッシュレス機能「MEEMO(ミーモ)」カードの発行を開始した。全国約670店舗で導入し、2019年度は会員数300万人を目指す。三井住友カードとセディナと業務提携し、プリペイド式のカードやクレジット決済とプリペイド機能が一帯となったカードの運営を始める。チャージに関わるシステムをSMBCグループ側が提供する。今後は実物のカードだけでなく、スマートフォンのアプリでも使えるようにする。

 利用者は店でカードの申し込みを行い、店頭レジかインターネット上で現金をチャージして使用できる。ミーモと同時に、独自のポイント「MYVOT(マイボ)」の展開も開始する。カード内にポイント付与機能を導入して、ポイントをためられる。

 実店舗では人手不足の問題が顕在化しており、キャッシュレス導入で顧客への接客にかける時間を増やし、満足度を向上させる。同社によると、レジ操作が店舗従業員の勤務時間の2〜3割を占めているといい、負担を減らす効果を狙う。

 キャッシュレスやポイント機能で得られる会員情報を使って新たな顧客開拓にも挑む。従来はレジシステム上で商品の売れ行きだけしか分からなかったが、一連システムの導入で顧客の属性や来客頻度などを分析できる。得られた情報を効果的に商品開発や販売促進に生かす。

 20年以降にはJR東日本の電子マネー「Suica(スイカ)」やセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」など自社以外の電子決済も導入する。

 マイボはDCMグループ以外の事業者の加入も計画する。個人商店など地域に根付く店での普及を目指し、他社と商圏を広げ、相乗効果を狙う。

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