リテールテックJAPAN

リテールテックJAPAN 2020 | 2020年3月3日(火)〜6日(金) 幕張メッセ
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18年度日本の卸売業調査(第48回)――業務見直し、攻めの策も、「独自商品を強化」3割。

 人件費をはじめとする物流コストの上昇などにより、卸の経営環境は厳しい状況が続く。経営の効率を高め営業を強める取り組みを複数回答ベースできいたところ「不採算取引の見直し」が最多の47・8%、「在庫日数の短縮・在庫削減」が43・6%と続いた。配送費の高騰により物流大手が実施したことで注目を浴びた「多頻度小口配送の見直し」も32・9%にのぼった。

 単にコストを削減するだけでなく「独自商品の品ぞろえ強化」(30・7%)や「仕入れ先の新規開拓」(27・3%)など攻めの施策も目立った。

 産業界では定型の事務作業はソフトウエアに担わせて自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が進む。だが調査で「EDI導入などによる受発注のIT化」をあげたのは22・2%どまりだった。小売業が先行している「高齢者や女性、外国人の活用」も16・7%にとどまった。

 食品分野では、メーカーが製造日から賞味期限までの最初の3分の1の期間までに小売店に商品を納めないといけない独自の商習慣がある。昨年来セブン&アイ・ホールディングスなどが同ルールの見直しを進めているものの、調査で「納品期限の延長等の廃棄ロス削減」をあげたのは8・4%にとどまった。

 消費者の節約志向は根強い。今年10月には消費増税が控えるなか、小売業とは激しい価格交渉が避けられない見通しだ。「値下げ要請」について1年前との比較を聞いたころ、「増えた」とした回答は16・2%と、「減った」(1・6%)を大きく上回った。今後についても「増える」が22・2%で、「減る」の2・0%を20ポイント上回った。

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