リテールテックJAPAN

リテールテックJAPAN 2020 | 2020年3月3日(火)〜6日(金) 幕張メッセ
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18年度日本の卸売業調査(第48回)――繊維、百貨店離れ、アパレル圧迫、セール乱発で大幅減益。

 繊維卸の2018年度の売上高の合計は2兆8364億円と、前年度に比べ1・3%増えた。消費者の低価格志向は根強く、実店舗のあるアパレル系は不調。挽回策としてデジタルシフトを進める。ネット通販強化などを打ち出したが、セールの乱発などもあり営業利益は25・4%減った。

 首位の蝶理は14・4%の大幅増収だった。化学品事業がけん引し、電子材料関連分野や中国事業が好調だった。機械事業と繊維事業も堅調に推移した。6位のヤギはグループで素材開発が進み、アパレル企業への提案の幅が広がって増収となった。

 大手アパレルは苦戦している。イトキン(東京・渋谷)は5・6%の減収となった。2位のオンワードホールディングスは1%の減収。実店舗での販売の落ち込みが響き、ネット販売では補えなかった。ブランド撤退などもあり、営業利益を1割強減らした。

 6・1%増収のTSIホールディングスは増収増益。主力ブランドが好調で業績を押し上げた。12位のレナウンは売上高を4・1%減らした。コートなどの防寒商品の販売が苦戦し、主力販路である百貨店向けの売り上げが減少した。足元では新たな販路開拓に力を注ぎ、スーツの定額サービス「着るダケ」を拡充するなど若者世代の取り込みに力を入れる。

 百貨店から客が離れる一方で、好調なのが電子商取引(EC)だ。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOの商品取扱高は19年3月期に前期比19%増の3231億円まで成長した。ただ、プライベートブランド(PB)事業の低迷で初の減益となった。

 アパレル各社はデジタル強化策を打ち出している。18年9月に13年ぶりに再上場したワールドは再上場で得た約400億円のうち、IT(情報技術)投資やM&A(合併・買収)などに300億円を振り向ける方針だ。採寸技術を開発した米オリジナルに対する出資比率を60%まで高めた。

 また、日本政策投資銀行などと高級革かばんメーカーのヒロフ(東京・渋谷)の全株式を取得した。ワールドの国内工場の運営ノウハウや物流、デジタルシステムなどをヒロフに提供する。子供服のナルミヤ・インターナショナルにも追加出資し、持ち分法適用会社にした。

 三陽商会はファッショントレンド解析サービスを展開するファッションポケット(東京・千代田)と提携。売れ筋の予測や在庫管理の精度を高める。

【表】売上高経常利益率(%)
 1  松 村(神奈川)  31.5
 2  ナガイレーベン 連 31.1
 3  キング     連 13.2
 4  三共生興    連  8.8
 5  三 和        8.7
 5  コーコス信岡     8.7
 7  カプリ        8.6
 8  サンウェル      7.4
 8  キャラバン      7.4
10  アスティ       7.2

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【表】売上高販売管理費率(%)
 1  蝶 理            連  5.8
 2  松 村(京都)           7.5
 3  豊通ファッションエクスプレス    8
 4  丸 佐               8.2
 5  GSIクレオス        連  8.3
 6  瀧定名古屋             9
 7  ナカヒロ             10.6
 8  ヤ ギ 連            11
 9  モリリン             11.4
10  アカツキ商事           11.5

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【表】1人当たり売上高(千円)
 1  蝶 理         連 348,521
 2  江 綿           298,763
 3  田村駒         連 241,882
 4  GSIクレオス     連 190,229
 5  ヤ ギ         連 187,422
 6  丸 佐           180,567
 7  松田商事          174,333
 8  ユニチカトレーディング   173,302
 9  松 村(京都)       169,155
10  モリリン          163,478

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