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コンビニ、過疎地に参上、移動販売広がる、セブンやファミマ、専用車。

[ 2012年7月3日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 コンビニエンスストアが小型トラックを使った移動販売サービスを広げている。小売店が少ない過疎地などで弁当や日用品を届けて回る。セブン―イレブン・ジャパンは来春までに現在の2・5倍に当たる50台を稼働させる。ファミリーマートも同約4倍の15台に増やす。高齢化や地方の人口減少を見据え、通常の店舗では採算が合わない地域で運用する。

 セブンイレブンが移動販売を本格的に始めたのは昨年5月。現在、宮城県や滋賀県など11道県で20台が稼働する。通常の店舗を基地にして約150品目の商品を積み込み、店のオーナーらが施設や個人宅を巡る。商品は冷凍やホットなど5つの温度帯で管理している。

 ファミリーマートは6月、福島県南相馬市で2トントラックを改造した新移動販売車を走らせた。これまで運用してきた3台は3トントラック。約300品を載せることができる半面、広い駐車スペースが必要だった。今後、小回りがきく車両などを試しながら台数を増やす。

 ローソンは自治体と連携している。広島県神石高原町では、第三セクターが経営するローソンを母店に2台の移動販売車が走る。車本体は町が購入。そのうちの1台は住民有志による任意団体が運用している。

 課題は採算性だ。セブンイレブンの場合、1台の1日あたりの売上高は4万〜7万円で「単月で黒字になってきた」(同社)という。

 近くに小売店がないなど買い物が困難な人の数は全国で約600万人といわれる。東日本大震災後、身近な場所にあるコンビニは利便性が改めて認められた。顧客に自らもっと近づく試みは今後も広がりそうだ。

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