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ファミマ、新店半数にイートイン、広さ2割拡大、来年度1000店弱に。

[ 2012年8月10日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

外食顧客 呼び込み

 ファミリーマートは2013年度から、新店の半分以上に「イートイン」と呼ぶ飲食コーナーを設ける。客は購入した弁当やデザートをその場で食べることができる。店舗を従来より2割程度広げ、入れ立てコーヒーや無料でインターネット接続できる無線LAN(構内情報通信網)も導入する。カフェなど外食店の顧客を呼び込み、集客競争で優位に立つ考えだ。

 イートイン導入店は現状で約400店あり、12年度は約50店、13年度は400〜500店に設置し、一気に倍増させる。14年度以降も新店の半分以上に設ける計画。主に窓際にカウンターテーブルを設け、路面店では7〜8席、ビル内店では4〜5席のイスを置く。

 都市部では会社員や学生の食事・休憩、郊外では友人と連れだって来店する高齢者らの需要を見込む。テーブルにはパソコンなどの充電用コンセントを設置し、今秋をめどに無線LANの導入も始める。

 このほか、13年秋までに入れ立てコーヒーを提供する機器をほぼ全店に導入。ブレンドコーヒー(180ミリリットル)を1杯150円程度で販売し、カフェとしてのコンビニの利用も促す。客数の増加や和洋菓子のついで買いなどで同じ立地でもイートイン導入で最大1割増収が可能とみている。

 新店は面積も広げる。標準の売り場面積が現在118平方メートルの路面店は今後、2割以上広い143〜149平方メートルにする。陳列棚も2カ所増やし、総菜や野菜などを50品目、酒を40品目ほど拡充する方針。ビル内店も広めの物件を探す。

 イートイン導入や売り場の拡大で路面店の場合は内装や陳列棚を含めた建築コストが15%増の約3300万円になる。11年秋に導入した軽量鉄骨などで素早く組み立てる低価格工法でコストを圧縮するほか、「ここ3、4年のコスト削減分を再投資する」(同社)という。

 コンビニエンスストアはフライドチキンなどを店内調理するため、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を得ている。このため、イートインの設置に新たな手続きは必要ない。コンビニ大手ではミニストップが約2100店全店でイートインを標準装備する一方、セブン―イレブン・ジャパンやローソンは総店舗数の1割未満にとどまる。ファミマは上位3社では初めて、戦略的に導入店舗を増やす。

 ▼イートイン 持ち帰りができる食品を購入し、そのまま店内で食べること。ファストフード店のほかにも、コンビニエンスストアや百貨店の食品売り場などにテーブルやイスを置いた専用コーナーがある。客の滞在時間が伸びるため、買い上げ点数が増えるといった効果がある一方、面積当たりの販売効率の悪化につながる懸念もある。

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