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家電流通にも影響、サイバー攻撃、日立系システム停止。

[ 2017年5月17日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 世界規模で起こったサイバー攻撃の影響が日本にも及んでいる。小売業などに関連した影響では、日立製作所のグループ会社で量販店との間でやり取りしている家電の受発注システムが停止。一部の家電量販店の入荷に影響する例があった。

 家電量販大手のケーズホールディングスによると16日午前の時点で、一部商品の入荷に遅れが出た。商品の配送日などが決まっていた顧客には「お待ちいただくか、在庫のある同等の商品を代えるか相談している」(ケーズホールディングス経営企画室)。ほかの大手家電量販でも「影響は出ているが、在庫で対応できる見込み」という。

 今回の世界規模のサイバー攻撃は「ランサム(身代金)ウエア」と呼ぶウイルスを使っている。電子メールに添付されたファイルを開いたり、メール本文で案内するウェブサイトをクリックしたりすると感染する。

 コンピューターのデータに暗号がかけられ、復旧と引き換えにビットコインなどで金銭的対価を要求される。ネットワークを通じて自己増殖するプログラムが組み込まれ、ネットワークにつながったパソコンなどに感染が広がった。

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