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小売り、業績減速――人件費が利益圧迫。

[ 2017年7月12日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 小売企業で人件費の増加が鮮明になっている。アルバイトやパート従業員への依存度が高い食品スーパーや一部の専門店では、人件費が利益を圧迫し減益を余儀なくされている。

 食品スーパーのライフコーポレーションは、低価格戦略による客数の増加で売上高にあたる営業収益は4%伸びた。しかし人件費を中心に販売管理費が24億円増えて経常減益になった。カジュアル衣料チェーンのしまむらも人件費の増加が主な減益要因だ。セブン―イレブン・ジャパンは人手不足に悩む加盟店への支援策として、経営指導料を9月から減額する方針だ。

 求人大手のパーソルキャリアがまとめた5月の全国平均時給は996円で1年前より2円高く、27カ月連続で前年同月を上回っている。野村証券の正田雅史氏は「人件費の増加は構造的な問題になっている。業務の効率化などでいかに付加価値を生み出せるかが小売企業の利益を左右する」とみている。

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