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TOKYOBASE、取引先の成長手助け、ネット通販代行・出資、国内ブランドと二人三脚。

[ 2017年7月31日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 セレクトショップのTOKYO BASEは、取引先の国内ブランドと「二人三脚」での成長を目指す。ブランドが外部の通販サイトに出店する際、黒子として運営を請け負う。先方の希望があれば出資し、実店舗に社員も派遣する。同社は扱う商品の全てが日本人デザイナーのブランド。取引先の成長が自社の成長につながるとみて、販売をサポートする。

 同社はセレクトショップ「ステュディオス」と、国内生産の自社ブランドを扱う「ユナイテッド トウキョウ」の2業態が柱。日本のブランドを世界に発信する目標を掲げている。インターネット通販にも強く、売上高に占める比率は3割以上に達する。

 このほど、ステュディオスで売り上げがトップ3に入る主力ブランド「ファクトタム」と、「ミハラヤスヒロ」のネット通販の運営代行を始めた。両ブランドの商品をTOKYO BASEが仕入れ、大手衣料品通販サイト「ゾゾタウン」に出品する。

 両ブランドはTOKYO BASEの通販サイトでも販売しているが、集客力の大きいゾゾタウンを販路として活用し、知名度を高める。

 ミハラヤスヒロの場合、ゾゾでの5月の売上高は前年同月比1・8倍、6月は2・3倍に増えた。ゾゾの予約受け付け機能を活用。申込数と過去の販売データをもとに、新商品の売れ行きを予想して欠品を防いだ。

 ファクトタムではさらに踏み込み、運営会社の株を49・37%取得した。ファクトタムの全在庫を共有し、ゾゾタウン以外のネット通販や百貨店なども含んだ販売計画を立てる。ファクトタムの伊勢丹新宿本店メンズ館(東京・新宿)の売り場にTOKYO BASEの社員を派遣し、接客のノウハウも伝える。

 現在は5つの国内ブランドとネット通販の運営受託について交渉している。出資はリスクを伴うため、年商30億円を見込めることを条件とする。アパレル不況が続くなか、取引先がものづくりに専念できる環境を整え「共に成長していく」(中水英紀・最高財務責任者)考えだ。

 同社の2017年2月期の売上高は、前の期比54%増の93億5千万円。日経MJの16年度「日本の専門店調査」では、売上高伸び率が全業種を通じて首位だった。

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