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調剤薬局大手クオール、ローソン一体型店拡大、地域住民の相談窓口、来年度末に50店へ。

[ 2017年8月21日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 調剤薬局大手のクオールは2018年度末までにコンビニエンスストア「ローソン」との一体型店舗を現在よりも5割多い50店に増やす。処方箋の受け付けのほか、一般用医薬品(OTC)の販売も手掛ける。利用者の大半が処方箋を持つ患者になる調剤薬局にコンビニを組み合わせることで地域の住民を呼び込み、日常的な健康増進を後押しする「健康サポート薬局」の認定も目指す。

 クオールは08年にローソンと業務提携し、10年から一体型店舗の展開を始めた。両社が共同で出店候補地を開拓し、クロールがフランチャイジーとして店舗を運営する形でこれまでに34店を出店している。

 17年度は一体型店舗で過去最高だった12年度に次ぐ8店の新規出店を計画し、2店の退店を差し引いた17年度末の店舗数は40になる見通しだ。18年度以降は一体型店舗の出店ペースを引き上げ、18年度中に50店まで増やした後、さらに店舗網の拡大を目指す計画だ。

 一体型店舗には薬剤師を2人前後配置し、調剤薬局としての営業時間は最長で午前9時〜午後9時。全国の医療機関の処方箋を受け付け、日中に処方薬を受け取る時間がなかった人などを取り込んでいる。OTCは全店で扱い、うち17店では24時間販売している。

 クオールが運営する一体型店舗ではローソンも足元の販売実績は好調。1店舗1日当たり売上高(日販)はローソン全店の平均を上回って推移。既存店の客数でみると、ローソン単独店を大きく上回り、売上高でもローソン全体を2〜3ポイント上回っているという。

 調剤でも一体型店舗の既存店は処方箋の受け付け回数が前年実績比で2割の伸びを維持。集客面での相乗効果が出ていることから、出店ペースを加速する。

 健康サポート薬局の認定についても17年度中に数店舗で申請する計画。サポート薬局にはかかりつけの機能に加え、地域住民の健康相談の窓口となることが求められる。一体型店舗では現在、25店に32人のかかりつけ薬剤師を配置している。今後も順次、かかりつけ機能の要件を満たす店舗を増やす。スペースに余裕のある店舗では健康測定などのイベントも開き、地域住民との交流の場を設ける。

 ドラッグストア大手もサポート薬局の認定店を増やしている。日常の買い物客の利用が多いドラッグストアに比べ、処方箋を持つ患者が利用者の大半を占める調剤薬局では医者に行く前に薬剤師に健康相談に訪れる利用者を増やすことが課題になる。クオールはローソンと組むことで地域の住民が気軽に足を運ぶことができる店舗にする。

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