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ユニクロ、海外店舗の損益、週単位で、事業テコ入れ素早く、まず中国で導入。

[ 2017年8月19日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ファーストリテイリング傘下のユニクロは、店舗の損益を週単位で管理する仕組みを海外で導入する。新たに参入した国や地域では需要が読み切れず、売れ行きが想定を下回ることも少なくない。月ごとだった管理を週単位に見直して赤字店舗の課題を「見える化」し、臨機応変にてこ入れする。成長のカギを握るアジアで大量出店と利益確保を両立できる体制を整える。

 まず年100店程度の大量出店を続ける中国で採用した。本部の特別チームが赤字店や利益率の低い店の課題を分析し、商品構成や販売戦略などの見直しを進めている。中国では開店から一定期間たった赤字店舗はほぼなくなったという。

 今後店舗数を増やす東南アジアや、新しく参入する国などにも導入を検討する。積極的な新規出店や新しい国への出店を続けると経験の浅い店長が増えてしまうため、本部が支援する体制をつくり収益力を維持する。

 小売店はPOS(販売時点情報管理)などを使い売上高を日次単位で管理している。人件費や固定費などの経費も勘案した損益は月や半月単位で管理するのが一般的。コンサルティング会社のディマンドワークス(東京・港)によると「週単位の管理を導入するのは珍しい」と話す。

 日本国内は各店舗の損益が大きく変動するリスクが小さいうえ、店舗数も頭打ちになっているため、週単位の損益管理は導入せず従来通り月次での管理を続けるという。

 世界衣料品市場で先行する「ZARA」を運営するインディテックス(スペイン)やスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)の営業利益率は10%を超える。一方のユニクロは2016年8月期が7・1%にとどまる。特に海外事業は5・7%と低く、13%近い国内事業の半分以下となっている。

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