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イオン、アジアで電子マネー、まず年内マレーシア、12カ国・地域4000店で順次。

[ 2017年8月30日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 イオンはアジアで電子マネー事業に参入する。年内にもマレーシアで前払い式のカードを発行し、東南アジアを中心に展開地域を広げる。イオンはアジア12カ国・地域でスーパーなど約4000店を展開する。東南アジアではクレジットカードの普及が遅れており、手軽に決済できる自前の電子マネーで買い物の利便性を高め、現地消費者の囲い込みにつなげる。

 日本の大手小売りが海外で電子マネーを手掛けるのは初めて。グループのイオンクレジットサービスマレーシアが非接触型ICカード「イオンメンバープラスカード」を発行する。3年後に新カードの会員400万人を目指す。QRコードを使ってスマートフォンのアプリで決済できる仕組みも導入する。

 電子マネーはアジアで普及するスマートフォンなどを使った電子決済と異なり、クレジットカードや銀行口座は不要。イオングループの店舗やATMで入金して使用できる。

 所得格差が大きいマレーシアでは、クレジットカードの普及率は2〜3割程度とされる。イオンは電子マネーにVISA(ビザ)ブランドの決済機能を付けることで、世界中のビザ加盟店でも代金の支払いに利用できるようにする。これまでクレジットカードを保有できなかった中間層や低所得者層の利用を見込む。

 電子マネーでの支払いでポイントも付与する。付与率は購入金額の0・5%を想定し、マレーシアのイオン店舗では付与率を2倍にする。たまったポイントは電子マネー決済に利用できる。

 イオンは日本を除く中国やカンボジアなどアジア12カ国・地域でスーパーやコンビニエンスストア約4000店を展開する。マレーシア以外の国でも電子マネーの展開を検討。国ごとに運営するポイントの統合も進め、アジア各国に広がる店舗網で利用できる電子決済手段に育てたい考えだ。

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