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ウォルマート、グーグルと提携、ネット通販、AI使い声で注文――変革の波、日本でも。

[ 2017年8月24日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の拡大が既存の小売業に変革を迫る構図は日本でも同じだ。生き残りにはネットか実店舗が主体かといった業界の垣根を越え、消費者のニーズを満たすビジネスモデルを構築できるかが勝敗を分ける。

 国内のネット通販市場は2016年に15兆円を超え、小売市場全体の1割を占めるまで拡大した。特にアマゾンの躍進がけん引しており、既存の小売業にとって無視できない規模になってきた。

 セブン&アイ・ホールディングスはアスクルと提携し、11月から首都圏で食品の宅配サービスを始めることを決めた。セブン&アイの井阪隆一社長は「実店舗を持つ強みを最大限に生かす」とネット勢に対抗していく考えを強調する。

 「近くて便利」を武器に最強の小売業となったコンビニエンスストアでさえ、ネット通販に押され気味だ。そこでネット企業と提携する動きも出てきた。ファミリーマートはLINEと組んで人工知能(AI)を活用した店作りに着手。AIで顧客の属性を解析して商品を薦めたり、レジを通らずに会計を済ませたりできるようにする。

 消費者はネットを介して膨大な種類の商品と24時間つながり、注文の当日か翌日には自宅に商品が届く便利さに慣れてきた。今後もネット通販へのシフトが続くのは確実だ。米国で進み始めたIT大手を軸とする合従連衡が、国内でも活発になっていく可能性がある。

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