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ユニーとドンキの新型店、年内メドに運営子会社。

[ 2017年9月27日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の子会社で総合スーパーのユニーは資本業務提携先のドンキホーテホールディングスと組んだディスカウントストアの運営会社を新設する。年内にもユニーが100%出資の子会社を設立、効果を検証しながら順次ディスカウントストアの運営を広げる方針だ。

 ユニーは11月にドンキHDから4割の出資を受け入れることを機に、運営する総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」約200店のうち6店について、屋号は残しながら売り場はドンキHDのディスカウントストア「ドン・キホーテ」に転換する。26日までに日本経済新聞の取材に応じたユニファミマHDの高柳浩二社長は「転換店の効果を把握するため、100%子会社を作り6店舗を移管する」と説明した。

 ユニーの総合スーパーのディスカウントストアへの転換は2018年から順次始める計画。転換6店舗の運営が順調に進めば、年20店舗のペースで転換を進める。ユニファミマHDとドンキHDは、電子マネーの共通化なども計画する。

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