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ネット販売、しまむら追随、店舗受け取り型、在庫管理、メーカーと一体で。

[ 2017年9月23日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 カジュアル衣料大手のしまむらは2018年にもインターネット販売を始める。ネット上で注文した商品を店舗で受け取る仕組みで、利用者は欠品を気にせずに買い物できる。業界2位のしまむらは安価な商品を多品種扱うことからネット対応を見送ってきた。だがネット通販の広がりをうけ方針転換。2000店を超える店舗網の強みを生かせる形で一部対応を始め、ネットとリアルの融合を図る。

 主力の「ファッションセンターしまむら」で一部商品をスマートフォン(スマホ)などで注文できるようにする。対象商品や開始時期は今後詰める。注文した商品は1〜2週間ほどで店に届き、消費者が来店して受け取る仕組みだ。ネット注文した商品の価格は店頭販売と同等とする見通し。

 ファッションセンターしまむらの平均単価は1品910円。「ユニクロ」などのSPA(製造小売り)と異なり基本的に衣料品メーカーから仕入れ販売するが、徹底したコスト管理のもと、在庫を多く抱えず商品価格を安く抑えている。

 商品の追加発注は原則しないことから、店舗によっては欠品する商品もある。ネット注文で確実に商品を購入できるようにする。決済方法は未定だが当面は店頭払いを取るとみられる。

 しまむらも注文を受けた商品を通常の物流網に乗せられるため、余分なコストはかからない。注文を受けた商品をメーカーの倉庫から直接店舗に届ける仕組みも新たに設ける。在庫をしまむらで一元管理するため、一部メーカーにシステム構築の打診を開始。年内にも試験運用する考えだ。自社でネット通販向けの在庫を抱えるため、倉庫を設ける検討も始めた。

 将来、宅配に対応するかは「未定」(幹部)。人手不足などを背景に宅配各社は配送料の値上げに踏み切っている。配送料が割高になることから、まずは店頭受け取りで始め、需要を見極める。

 一方でしまむらは「あくまで実店舗の拡大」(幹部)を成長戦略としており、18年以降に国内で年100店超の出店を続ける見通し。だがネット通販は衣料品市場の1割を占め、「メルカリ」などの個人間取引も存在感を強めている。ネット市場の取り込みで顧客の取り逃がしを防ぐ。

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