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しまむら、IT化巻き返し、電子タグ試験導入、店で受け取るネット通販、来年にも開始。

[ 2017年10月2日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 「ファッションセンターしまむら」を運営するしまむらが、IT(情報技術)化を進める。在庫管理の効率化に向け、電子タグ(RFID)の試験導入を始める。「参入していない最後の大物」と言われていたインターネット通販も、店舗受け取りの形で来年にも導入する。人手不足やフリーマーケット(フリマ)アプリなどとの競争激化に対応する。

 まず物流施設である「商品センター」で、近く試験的に電子タグを導入する。消費者の目に触れないバックヤードでの検証を続け、店舗への導入も検討する。

 電子タグは一括してデータを読み取ることができ、在庫管理などにかかる時間を大幅に短縮できると期待される。

 ファーストリテイリング傘下のユニクロやジーユー、世界大手の「ZARA」など衣料品業界では採用する会社が増えている。タグの1枚あたりの単価も下落傾向にあるため、しまむらも導入を決めた。

 電子タグ以外でも、一気にIT対応を進める。来年にはスマートフォン(スマホ)などから商品を注文できるサービスを始める。

 当面は宅配ではなく消費者の最寄り店舗での受け取りとする。注文から1〜2週間で届き、価格も店頭と同じにする計画だ。通常の物流網で配送する仕組みにして、コストの上昇を抑える。

 ファッション業界はIT化が遅れている。一方で「ゾゾタウン」などのネット通販やフリマアプリ「メルカリ」の急成長で、競争は激化している。しまむらも「どこまでかはわからないが、ネット通販などの影響はある」(野中正人社長)と認める。

 同社は実店舗にこだわりネット通販に否定的だった。ただ、消費者がしまむらでの掘り出し物を交流サイト(SNS)で自慢し合う「しまパト(しまむらパトロール)」と呼ばれる現象も起き、ネットの影響力を無視できなくなった。

 ファストリもユニクロの国内売上高に占めるネット比率を、現在の6%から30%に引き上げる目標を掲げる。カジュアル衣料でもIT戦略が成長力の要になっている。

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