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進化する流通・販促システム特集――客呼ぶツール多彩、SNS、一般消費者味方に拡散。

[ 2017年11月29日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 企業と一般消費者が協力し、商品を交流サイト(SNS)で口コミを広げようという動きが強まっている。ドラッグストアやスーパーの商品を発信力のある消費者に紹介してもらったり、コンビニのスイーツをPRしてもらったりする。口コミを生かす仕組みが急速に整ってきた。

 オールアバウト傘下のオールアバウトライフマーケティング(東京・渋谷)は静岡県西部を中心にドラッグストアを運営する杏林堂薬局(浜松市)やイオン九州と販促を実施した。オールアバウトライフマーケティングの試供品紹介サイト「サンプル百貨店」に登録する主婦やOLといった会員から、日ごろのSNSでの発信履歴などを分析。「拡散力」があるとみられる人を選び出す。

 メーカーによる商品説明会を実施。商品の特徴や良さを知ってもらった後、SNSなどで商品を拡散してもらう仕組みだ。拡散状況をシステムで分析する。拡散のタイミングにあわせ、店頭やイベント会場で特設売り場やメーカーごとの物販コーナーも設ける。

 マーケティング支援のアジャイルメディア・ネットワーク(東京・港)はセブン―イレブン・ジャパンと組み、スイーツの新商品を販促する。セブン―イレブンのファンを「アンバサダー」としてネット上で募集して新製品を先行案内したり、試食会を催したりする。商品を体験してもらったうえで、SNSで拡散してもらう仕掛けだ。

 アンバサダーの活動には報酬は発生しない。ただ、自分が好きな商品・サービスや、それを提供する企業と深く関われる点が、ファンにとっては販促に参加するモチベーションになるという。セブンの取り組みの場合、専用の認定証などの特典もある。

 「インフルエンサー」を活用する動きも広がる。電通やNTTドコモなどが出資するインターネット広告会社、D2C(東京・中央)は、シンガポールを拠点に企業のマーケティング支援などを手掛けるGushcloudの日本法人に出資した。同社は東南アジアなどでインフルエンサーを活用し、企業のマーケティングを支援している。

 これまで企業の販促はタレントなどを起用するCMが一般的だったが、SNSが一般的になるにつれて消費者が発信したり、身近な人の話題を拡散したりできるようになった。投稿を見る人の身近な話題から入る仕掛けが店舗の集客にも役立ちつつある。それを実現するのがIT(情報技術)の力にほかならない。

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