日経メッセ > リテールテックJAPAN > ニュース > 進化する流通・販促システム特集――便利と効率化、両輪、スマホ決済、五輪に向け普及一段と。

日経の紙面から

進化する流通・販促システム特集――便利と効率化、両輪、スマホ決済、五輪に向け普及一段と。

[ 2017年11月29日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 小売り、外食、サービスの現場でIT(情報技術)を活用したシステムが一段と進化している。集客や決済の場面では、スマートフォンやタブレットを駆使したツールも増えてきた。店舗の運営効率を向上するロボットやレジも、使い勝手と高性能を両立する製品が登場している。「便利に、高度に」。流通・販促システムの最前線を追う。

 米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」を使った決済サービス「アップルペイ」が2016年10月、日本でも始まった。国内で圧倒的なシェアを誇るiPhoneでの決済サービス開始は、国内スマホ決済拡大に向けた号砲と期待される。格安スマホでも同様のサービスが始まるなど、一段と普及する準備が整いつつある。

 アップルペイの裏にいるのが、ソニー子会社のフェリカネットワークス(東京・品川)。電子マネー機能を実現する「FeliCa(フェリカ)」を通じ、スマホでの決済を一気に普及させる構えだ。20年の利用者数を16年比2倍の2000万人に増やすという意欲的な目標を掲げている。

 NTTドコモが携帯電話に採用することで始まった、「おサイフケータイ」。ケータイをかざすと決済できるというこの仕組みが本格的に始まってから10年強が経過し、現金が強い日本でも決済手段は多様になった。

 日銀の統計によると、16年の日本の電子マネーの決済金額は5兆1436億円。15年比11%増え、5兆円を突破した。これまでけん引してきた「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」といった交通系の電子マネーに加え、アップルペイなどスマホで決済サービスを活用する人が増えていることが後押ししている。

 小売業でも使える店舗がさらに広がってきた。「ファッションセンターしまむら」を運営するしまむらは、国内2000店の実店舗で「アップルペイ」も含む電子マネーへの対応に乗り出す。3年以内をメドに全店舗への導入を目指す。

 さらに普及を後押ししそうなのが、20年に開催される東京五輪だ。中国ではアリババ集団の「アリペイ」などが普及し、現金に頼らない決済が当たり前になりつつある。多くの訪日観光客が予想される五輪は、スマホを使った決済を一段と広げる契機になると期待する声は多い。利用できる店や端末が増える公算だ。

ニュースの最新記事

PAGE TOP