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働き方改革で重視することは...、「業務見直しの促進」7割、能率協会調査、マーケティング、自動化進む。

[ 2017年11月29日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 日本能率協会による2017年の企業の経営課題の調査の結果、働き方改革で業務見直しを重視する企業は約7割を占めた。残業時間の削減では約5割の企業が数値目標を設定済み。長時間労働の是正を目的に始まった働き方改革の主眼が、短時間で成果を出す生産性の向上に移行している。デジタル技術を活用した業務の自動化では営業・マーケティング分野が先行しているようだ。

 「当面する企業経営課題に関する調査」(速報版)は同協会が法人会員や主要企業の経営者に郵送で8月に実施。337社の有効回答を得た。

 働き方改革の推進にあたり「重視すべきこと」(複数回答)の最上位は「不要な管理業務、無駄な打ち合わせ、会議の見直しを促進すること」で68%を占めた。残業時間削減のために、多くの現場で仕事をどう時間内に終わらせるかが当面の重点課題となっている。

 既に対策済みの取り組みは「残業時間の削減」(26%)が1位。次いで「休暇取得の推進」(24%)、「勤務時間の柔軟性・裁量性の向上」(20%)。数値目標は残業時間で約5割、休暇取得は約4割が設定していた。

 週末や休日が主戦場で休みを取りにくい流通・小売業でも工夫が進む。セブン&アイ・ホールディングスは今年から職場ごとに一斉に有給休暇を取得する試みを開始。上司や同僚に気を使って休みにくい雰囲気の克服に役立っているという。

 業務の効率化や付加価値向上に向けビッグデータや人工知能(AI)、IoT、ロボティクスなどのデジタル技術を活用した自動化の状況も聞いた。「既に取り組んでいる」領域の1位は「営業・マーケティング情報の統合と統計分析、予測などへの活用・自動化」で12%。「今後取り組む計画がある」領域としても31%を占め、最も多い。

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