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アスクル、全配送車EVに、企業連合「EV100」加盟、2030年まで目標、脱ガソリン、流通・小売りで進む。

[ 2017年12月4日 / 日経産業新聞 ]

 アスクルは2030年までに自社保有の配送車両全てを電気自動車(EV)にする。事業活動に関わる車両をEVにすることを目指す国際企業連合「EV100」に加盟した。国内で排出される二酸化炭素(CO2)排出量のうち、自動車など運輸部門は2割弱を占める。日本の温暖化対策の推進に向け、EVシフトを打ち出す流通・小売業が増え始めている。

 11月末に「EV100」と、事業活動で使うエネルギー全量を再生可能エネルギーで賄う企業連合「RE100」に加盟した。両方に加盟した日本企業は初めて。同社は30年に事業所と配送から生じるCO2をゼロにするとの計画を16年に策定しており、両連合への加盟は具体策のひとつ。

 アスクルは現在約200台の配送車両を持ち、そのうちEVは12台。30年には車両はさらに増える見込みだが、その全てをEVにする計画だ。

 EV100は国際的な環境NGO(非政府組織)が17年秋に立ち上げた企業連合。自動車のEVシフトやEVインフラの整備促進を目指す。インフラ整備のみ掲げる企業も参加できる。

 現在の加盟社数は世界で15社。英蘭ユニリーバや米HP、スウェーデンの家具世界大手イケア、国際物流大手のドイツポスト、中国ネット検索大手の百度(バイドゥ)などが参加する。

 日本ではイオンモールがすでに加盟。18年2月までに国内全143モールにEV充電器を設置する予定だ。加盟する日本企業で、事業用車両全てをEVにする目標を掲げたのはアスクルが初めて。

 日本の15年度のCO2総排出量は12億2700万トンだった。そのうち運輸部門は17・4%を占めた。同部門の排出量は13年度より5%減ったが、政府は30年度に運輸の排出量を13年度比で28%減らすという高い目標を掲げている。

 セブン―イレブン・ジャパンや日本生活協同組合連合会(日生協)などは、配送用にEVや燃料電池車(FCV)を導入することを表明している。今後、流通や小売業で環境配慮型車両の普及が進みそうだ。(榊原健)

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