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第2部・SmartWork特集――イノベーション生む原動力、「社内起業」推進、環境の変化対応、ソニー、イオン。

[ 2017年12月18日 / 日本経済新聞 朝刊第2部 ]

ソニー 13アイデアを事業化
イオン 農業や小型店に参入

 2018年3月期に20年ぶりの営業最高益を達成する見通しとなったソニー。同社のDNAともいえるイノベーション力を取り戻す取り組みも進む。

 14年4月に平井一夫社長直轄で始めた「シード・アクセラレーション・プログラム(SAP)」は、社内の各部署に埋もれる人材や技術を結集することで、従来のソニーでは生まれなかった新しいアイデアの事業化を目指す。

 「最終製品でワクワクさせるモノをつくりたい」。アロマディフューザー「アロマスティック」をSAPを通じて生み出した藤田修二氏。数十年のスパンで仕事をする基礎研究に従事してきたが、電気製品ではまだ少ない「香り」に着目して、これまで経験してこなかった最終製品の担当者に就いた。

 同社は17年3月までにオーディションを9回開き、約1600人から600件程度の応募があった。アナログ時計をスマートウォッチに変えられる「ウェナリスト」など13のアイデアが事業化された。欧州でもSAPを始めるなど、国内外のグループに眠るアイデアを革新的な商品へと昇華させる考えだ。

 「すぐに法人化して転籍するように。自分のボーナスは自分で稼げ」。国内小売り最大手イオンの岡田元也社長は、新規事業を担当するグループ社員に発破をかける。

 農業を手掛ける「イオンアグリ創造」や小型スーパーの「まいばすけっと」、ディスカウントスーパー「アコレ」......。イオンのグループ社内から独立して、事業を展開する企業は多い。

 「日本には起業家が少なすぎる」。岡田社長は危機感を強める。イオンは12年に次世代の経営人材を育成する「イオンDNA伝承大学」を設立。半年ごとに約20人が学び、既に約180人の修了生を輩出する。小売業は変化への対応が欠かせない。移ろいやすい消費や流行、競争環境に合わせ、品ぞろえやサービス、事業モデルを絶えず作り替えるのが狙いだ。

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