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ミニストップ、客が精算、セミセルフレジ導入、19年度、全2000店超、人手不足に対策。

[ 2017年12月28日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ミニストップは精算を顧客自らが行う「セミセルフレジ」を2018年度下期から本格導入する。国内約2250店のほぼ全てに19年度までに設置する計画だ。全国展開するコンビニエンスストアがセミセルフレジを大規模に導入するのは初めて。セブンイレブンなど大手3社も店員の業務効率を上げられる店舗を設けるなど、人手不足対策がコンビニ業界全体に広がっている。

 導入するセミセルフレジは、店員が商品のバーコードを読み取り、顧客はレジ画面から現金や電子マネー、クレジットカードなど支払い方法を選択する仕組み。専用の機械に現金を投入したり、カードをかざしたりして決済する。

 関東地方の数店舗で試験導入を始めた。顧客が精算する間に店員は袋詰めするため、顧客1人のレジ作業にかかる時間を一般のレジから2〜3割削減できるという。

 全店への導入に必要な投資額は15億円前後で、原則として各店に複数台のセミセルフレジを設置する。将来は1人の店員が顧客が精算をしている間に隣のレジにも対応し、2台担当できるようにしたいという。酒やたばこなど、年齢確認が必要な商品も精算できる仕様とする。

 ミニストップはコンビニ業界4位で、店内で調理するホットスナックやデザートの商品数が多いのが特徴だ。ただ、ファミリーマートとサークルKサンクスが16年に統合するなど、業界では1万数千店を持つ大手3社の存在感が増している。

 ミニストップがセミセルフレジを導入する背景には、加盟店の人手不足や業務の負担への配慮ばかりでなく、店員が強みである店内調理にあてられる時間を確保する狙いもある。

 人手不足が広がるなか、深夜勤務などがあるコンビニはアルバイト先として人気が下がり店員の確保が難しくなっているという事情もある。このため、大手3社も店舗の省力化に知恵を絞る。

 ローソンは18年春、深夜の時間帯にレジを無人化し、会計を顧客がスマホで行う「セルフ会計」の実験を都内で始める。実験で問題点を洗い出しセルフ会計を終日行う店舗の開設につなげる。

 セブンイレブンは12月、陳列棚をスライド式にして商品を並べやすくするなど、店内業務にかかる時間を3割以上削減できる設備を都内の直営店に導入した。こちらも対象店舗を順次広げる。

 ▼セミセルフレジ 小売業の一部は顧客が商品のバーコード読み取り作業から代金支払いまで全て行う「フルセルフレジ」を実用化しているが、操作が難しいなどの欠点がある。セミセルフレジはバーコードの読み取り作業は店員が行う仕様としている。

 顧客は精算だけを自分で行えば済むため負担が少なく、円滑に買い物ができる。買い物点数が多いスーパーでは、顧客のレジ待ち時間の短縮とパート従業員の不足に対応するため導入が進んでいる。

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