日経メッセ > リテールテックJAPAN > ニュース > シェアサービス、コンビニ仲介、ローソンで民泊の鍵、車・家事代行に拡大へ。

日経の紙面から

シェアサービス、コンビニ仲介、ローソンで民泊の鍵、車・家事代行に拡大へ。

[ 2018年1月22日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ローソンは民泊などシェアリングビジネスの拠点となる機能を店舗に設ける。店内に鍵の保管ボックスを新設し、物件の所有者や運営会社と対面せずに店舗で鍵の受け取りや返却ができるようになる。カーシェアや家事代行向けも想定する。地域密着型のシェアビジネスと店舗数が多く24時間開いているコンビニエンスストアとの連携が進めば利便性が高まり、普及がさらに進みそうだ。

 東京都中央区の「ローソン GINZA SIX店」で22日、専用ボックスの利用を始める。2018年度末までに東京や大阪、名古屋など外国人観光客が多く訪れる都市部を中心に100店に拡大する計画。ローソンでは鍵の貸出・返却時に立ち寄る利用者のついで買いが増えると期待している。

 世界8カ国で約500カ所の鍵の受け渡し拠点を設けるキーカフェ(本社カナダ・バンクーバー)の日本法人と組む。キーカフェがローソン店舗の内壁に19の小箱が付いた40センチメートル四方の専用ボックスを設置する。

 民泊仲介大手の米エアビーアンドビーといった民泊のサイトと連携するほか、カーシェアリングや不動産の内覧、家事代行サービスなどでの利用を見込む。

 利用料金は住宅や車の所有者、管理者らが負担する。使い放題の定額料金は月1980円。1回のみの利用では690円で、別途預け日数に応じて課金する。

 民泊などの利用者には事前に鍵を保管する店舗の場所やロッカーを解錠するためのパスワードなどがメールで送信される仕組みだ。鍵を受け取ったり返したりすると、所有者や管理者にメールで通知される。受け取りできる期間を1時間単位で設定でき、毎回パスワードも変わる。利用者を限定できるため、第三者に鍵を悪用されるなどのリスクを避けやすい。

 シェアビジネスでは予約や決済などはネットで完結するが、鍵の受け渡しなど地域に根ざしたサービスが必要になる。コンビニの立地の良さや24時間営業の利便性を生かしてサービスの拠点となる動きが広がる。

 セブン―イレブン・ジャパンは18年度末までにソフトバンクなどと組んでシェア自転車を千店に5千台配置する。ファミリーマートでは17年11月、沖縄で民泊物件の電子キーを開ける際に使うQRコードを印刷した「チェックイン専用チケット」を店頭の情報端末で発券する取り組みを始めた。

ニュースの最新記事

PAGE TOP