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ヤマダも仮想通貨決済、家電など高額消費狙う。

[ 2018年1月26日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ヤマダ電機は27日から仮想通貨ビットコインでの支払いを受け付ける。30万円を上限に、まず都内の2店舗で始め、利用状況を見て他店に広げることを検討する。ビットコイン価格の上昇で資産が膨らんだ投資家に照準を合わせ高額品を購入する需要を取り込む。家電量販最大手のヤマダの導入で仮想通貨の決済は普及に弾みがつきそうだ。

 まずLABI新宿東口館と東京駅前のConcept LABI TOKYOの2店に、大手仮想通貨取引所のビットフライヤー(東京・港)の決済システムを導入する。同社のウォレット(口座)からの支払いだけ受け付けるため、決済手数料はかからない。

 決済時は店員がタブレット(多機能携帯端末)などの専用アプリで代金を円で入力するとビットコインでの金額が表示される。消費者は専用アプリを入れたスマートフォンで店員のタブレットに表示されたQRコードを撮影し、コードに書かれた振込先に自分のビットコインを送る。送金されたビットコインはビットフライヤーが円に即座に換金する仕組みで、店舗は価格変動リスクをほぼ負わずに済む。

 家電量販店では業界2位のビックカメラが2017年4月にビットコイン決済を都内の2店舗に導入し、7月にビックカメラ全店を含むグループ59店に拡大した。

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