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複数デジタル通貨で口座、ビットコインや銀行系、IIJなど。

[ 2018年1月25日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 インターネットイニシアティブ(IIJ)は金融機関などと組み、顧客が複数のデジタル通貨を送金・決済できるしくみをつくる。契約者が開設する口座の中で、ビットコインのような仮想通貨から大手銀が発行を検討している法定通貨と連動するものまで扱えるようにする。特性が異なる複数の電子的なお金を網羅的に取り扱うことで、利便性の向上をねらう。

 IIJがデジタル通貨の交換や決済を手がける新会社「ディーカレット」を設立。口座を通じて複数のデジタル通貨を一括して取り扱う。伊藤忠商事やJR東日本、ビックカメラのほか、三菱東京UFJ銀行、日本生命保険、東京海上日動火災保険など約20社が出資する見通しだ。

 新会社は2018年度中にデジタル通貨の交換や決済サービスを始める計画だ。顧客と契約してネット上でデジタル通貨を保管・管理する「ウォレット」と呼ぶ口座を開設してもらう。異なるデジタル通貨を相互に交換したり、個人間で送金したりできるようにする。

 19年度には仮想通貨から電子マネーへのチャージもできるようにする方針だ。電子商取引(EC)サイトとも連携し、口座内にあるデジタル通貨を使って買い物できるようにする構想もある。

 デジタル通貨をめぐっては、三菱東京UFJ銀行が1コイン=1円の価値を持つ「MUFGコイン」の発行を検討している。例えば同コインが今回のウォレットとつながれば、同コインでSuica(スイカ)にチャージしたり、スイカでデジタル通貨を買ったりといった使い方もできるようになりそうだ。

 円やドルなど法定通貨との交換レートが日々、変動する仮想通貨、法定通貨と価値を連動させるタイプのデジタル通貨、プリペイド式の電子マネーでは、法令上の制約や特性が異なっている。今は取引所や発行会社などが別々に管理している。

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