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イオン、脱・総合の新型スーパー、食品主体に200店。

[ 2018年1月25日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 イオンは都市部への人口集中をにらみ食品主体の新型店の展開を始める。大型総合スーパー(GMS)の3分の1以下の面積で、今後7年程度で約200店をめざす。衣食住で画一的な品ぞろえで郊外を中心に出店してきたGMSを見直し、よりきめ細かく地域のニーズをくみ取ることで共働き世帯の増加など消費の変化に対応する。

 新型店は売り場面積が3000〜5000平方メートル前後で、一般的な食品スーパーの2倍程度を想定する。総菜や手早く調理できる半加工品の品ぞろえを拡充し、共働き世帯や高齢者などを取り込む。近くに衣料専門店があれば衣料を置かずにキッチンやリビング雑貨を充実させるなど、店ごとに商品構成を変える。

 イオンは大型GMSのほかさらに小型のコンビニエンスストアやミニスーパーなど複数の業態を展開する。新型店では店ごとの個性を際立たせ、地域のニーズにきめ細かく応える。

 新型店は中核子会社のイオンリテールなどが手がける。店舗名や出店計画などは今後詰める。

 イオンはGMSについて、新規出店よりも既存店の改装を優先している。広域からの集客が難しい店舗は新型店への転換を検討する。これとは別に、開業から20〜30年が過ぎ地域住民の高齢化が進んだ約100店については、巡回バスを走らせるなどシニア向けの店舗に改装する方針だ。

 イオンは約500あるGMS、約150の大型ショッピングセンターやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど国内で約1万7000の店舗をもつ。GMSはイオン全体の3分の1以上を占めるが、人口減や専門店やインターネット販売との競争激化で収益力が低下している。

 GMSテコ入れは小売り大手の共通課題となっている。ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)はGMSの一部をドンキホーテHDの店舗に転換する。

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