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日経消費DI、1月、3業種プラス、22年ぶり、外食、値上げ抵抗感薄らぐ。

[ 2018年2月4日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 個人消費が持ち直しつつある。日本経済新聞が実施した「日経消費DI」の1月度調査で、物販、外食、サービスの業況判断指数が小幅ながらそろってプラスになった。3業種ともにプラスとなったのは約22年ぶり。昨秋の台風の影響で客足を落とした外食が上向いた。物販は訪日客や富裕層の需要増に加え、国内の中間層にも回復の兆しが見える。(詳細を4日付日経MJに)

 物販、外食、サービスの対象14業種のうち、「百貨店」「コンビニ・ミニスーパー」「外食」「旅行・運輸」など8業種で業況判断が改善した。昨年10月度の調査でプラスマイナスゼロだった百貨店は18ポイント改善。マイナス圏だったコンビニ・ミニスーパーはプラスマイナスゼロに戻った。

 前回マイナス18と大きく落ち込んだ外食は、台風の影響が無くなり、プラス4に回復した。昨年10月に全品280円から298円に値上げした居酒屋チェーンの鳥貴族は、昨年11〜12月の既存店売上高がプラスに転じた。生ビールなどを値上げしたつぼ八(東京・中央)も「消費意欲はおとろえていない」という。人手不足による人件費増を背景に値上げに踏み切る外食企業が目立つが、消費者の抵抗感は弱まっているようだ。

 一方、食品や日用品など生活必需品に対する低価格志向はなお根強い。良品計画は1月から衣料品や雑貨など125品目を順次値下げ。イオンも昨年に続き、プライベートブランド(PB)の食品など100品目を追加値下げした。

 百貨店は大手5社の既存店売上高が1月まで6カ月連続で増加した。三越伊勢丹ホールディングスは2018年3月期の連結売上高の見通しを小幅ながら上方修正した。「コートや冬物のジャケットの売れ行きが堅調で、中間層の需要が戻ってきている」(三越伊勢丹)という。

 ただ、2月に入っても厳しい寒さが続き「春物衣料の立ち上がりは鈍い」(同)。高島屋の木本茂社長は「天候に左右されているうちは個人消費の本格回復とは言えない」と慎重だ。

 3カ月後の業況見通しは外食が引き続き改善し、物販とサービスはほぼ横ばい。消費者の支出意欲は12ポイント改善しプラスマイナスゼロになった。

 従業員の充足度を示す指数はマイナス47と前回調査からさらに1ポイント悪化し、過去最悪を更新した。外食や小売業の人手不足は深刻で、コスト増だけでなく店舗拡大の妨げにもなっている。

 調査は四半期ごとにまとめている。今回は17年12月中旬から18年1月上旬にかけて小売り、外食、サービスなど345社にアンケートを実施し、203社から回答を得た。回収率は58・8%。業況判断指数は「良い」と答えた割合から「悪い」を引いた値。

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