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70歳まで就労、手続き不要、イオン、シニア人材活用。

[ 2018年2月10日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 イオン子会社の総合スーパー、イオンリテールは、65歳の定年を迎えた従業員が雇用継続を希望する場合、70歳まで全員が継続して働けるように制度を見直す。必要だった社内での承認手続きをなくす。小売業界で人手不足感が高まるなか、就労意欲を高め、高齢社員の労働力を生かす。

 同社は正社員とパート社員を共に65歳定年としている。これまでも希望者についてはパート社員として70歳まで雇用を継続する仕組みがあった。

 イオンリテールでは正社員とパート社員を合わせて十数万人の従業員がいる。そのうち、毎年約3000人が65歳の定年を迎える。現在も希望者はほぼ全員雇用を継続しているが、本人の経歴などについて社内で承認する必要があった。

 これまでも承認者を人事部長から店長にするなど手続きの簡素化をしてきたが、これを2月下旬からなくす。65歳以降の職場は、本社の社員だった人材も店舗が中心になる。

 スーパー業界では、シニア人材の活用が広がっている。

 同じイオングループでは、2016年度に食品スーパーのマックスバリュ中部やマックスバリュ九州が、パート社員の雇用年齢の上限を65歳から70歳に引き上げた。そのほか、ライフコーポレーションは優秀で健康なパートを対象に70歳を超えても継続雇用できるようにした。

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