日経メッセ > リテールテックJAPAN > ニュース > 対アマゾン、提携続々――イオン、自前に限界、IT使い次世代小売り模索。

日経の紙面から

対アマゾン、提携続々――イオン、自前に限界、IT使い次世代小売り模索。

[ 2018年2月10日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 イオンが技術進歩の早い人工知能(AI)やロボットに知見のあるIT(情報技術)企業との連携に踏み切る。ネット通販ばかりでなく無人店舗など次世代型の小売業にはIT活用が不可欠だが、自前の経営資源だけでは限界があるためだ。

 イオンは1月末、傘下のイオンモールが運営してきた「イオンモールオンライン」をひっそりと閉鎖した。自社のショッピングセンターに入居するそれぞれのテナントのネット通販へ仲介する窓口だったが、大手の通販サイトに比べて利用は芳しくなかった。

 2年前には、グループ企業の横断サイトとして「イオンドットコム」を開設した。こちらも米アマゾン・ドット・コムや楽天のサイトに比べると出遅れは否めない。

 検索ひとつであらゆるメーカーのあらゆる商品が買える今、国内流通最大手のイオンもグループ内の品ぞろえだけでは消費者を満足させられない。ソフトバンクと組むことで、高い集客力を持つ幅広い専門店が集うマーケットプレイスを構築したい考えだ。

 ネットだけではない。2017年末、イオン本社がある千葉県・幕張のオフィス1階にコンビニエンスストアのような「無人店舗」がお目見えした。イオンの従業員向けの実験店で、電子マネーの「ワオン」をかざして入室、支払いは顧客が機械で行う。案内係の従業員が1人いるが、購入自体は無人化している。

 だが、棚にセンサーなどはなく、悪意があれば商品の代金を支払わずに済む。アマゾンが米国で始めた「アマゾン・ゴー」のような無人コンビニを開くには、足りない技術も多い。

 ITを活用した無人店舗は省力化だけでなく、消費者の購買行動の分析を通じた次元の違うマーケティングにもつながる。国内小売り最大手のイオンにとっても、デジタル化は他社の力を借りてでも進めねばならない分野だ。

ニュースの最新記事

PAGE TOP