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ウエルシアHD、収納代行、全1600店で、ドラッグ店、コンビニ化進む。

[ 2018年2月17日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス(HD)は全店舗で公共料金などの支払いを受け付ける収納代行サービスを始める。これまで一部店舗で実施していたが、2・5倍の1660店に広げる。24時間営業店も3倍、弁当・総菜取扱店も4倍に増やす。ネット通販の拡大で実店舗が苦戦するなか、コンビニエンスストアなどと垣根を越えた競争が激しくなりそうだ。

 ウエルシアHDは傘下の事業会社であるウエルシア薬局などが運営する約650店舗で収納代行サービスを手がけている。まず2月中に店舗数を約2倍の1400店規模にして、その後に全店で取り扱う。コンビニやスーパーの利用客を取り込むのが狙いだ。

 顧客は電気やガス、電話の利用料金や通信販売の代金、税金などの払込票を持ち込めば、店頭で支払うことが可能だ。銀行口座からの引き落としやクレジットカードを利用しなくても、自分の好きな時に料金などを払い込むことができる。来店時についで買いなども期待できるため、ウエルシアHDは集客と販売増に効果があると判断した。

 都市部を中心に展開している24時間営業店を2019年度末までに現状の3倍超の400店に増やす。弁当・総菜の取扱店も早期に現状の約4倍である600店規模に広げる計画だ。コーヒーマシンや店内で食事ができるイートインスペースを備えた店舗も増やす。

 日本チェーンドラッグストア協会の推計では、ドラッグストア全体の16年度売上高は約6兆4920億円で、前年度比5・9%増だった。市場の拡大は16年連続。ウエルシアHDは16年度の売上高で業界首位で、18年2月期連結決算は売上高、経常利益とも過去最高を見込むなど好調だ。

 他のドラッグストア大手も異業種のサービスを導入。約1300店を展開するココカラファインはコピー機を約400店で取り入れ、弁当も約50店で販売する。郊外地域ではスーパーとの競争が激化。石川県地盤のクスリのアオキホールディングス、九州地盤のコスモス薬品は食品の売上構成比率がそれぞれ約38%、約56%を占める。

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