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第2部eリテール特集――生活インフラ、ネット担う、通販、生鮮品すぐ配達。

[ 2018年3月5日 / 日経MJ(流通新聞) 第2部 ]

 インターネットを通じた買い物が広がっている。野菜や肉・魚などを届ける生鮮配送サービスが充実。商品名を文字で入力して探すだけでなく、動画や音声で商品を探して購入する動きも出てきた。スマートフォン(スマホ)からの購入が当たり前になるなど、デバイスの普及も新サービスの出現を後押しする。ネット消費が生活の中心になってきた。

 生鮮食品の配送サービスへの参入が相次いでいる。アマゾンジャパン(東京・目黒)は2017年4月に「アマゾンフレッシュ」を始めた。肉や魚などの食材のほか、飲料や日用品も販売する。精肉の「人形町今半」など専門店の商品も取り扱う。配送地域は首都圏の1都2県に限られるものの、指定の時間に配達してもらうことが可能だ。

 利用するにはまず、配達先の郵便番号を入力し、対象エリアがどうかを確認。その上で配達希望の時間帯を指定する。あとは通常のネット通販と同様に商品を選んで「買い物カゴ」に入れ、購入するだけだ。配達の際には常温・冷蔵・冷凍と商品を分けて紙袋に入れて届ける。アマゾンの「プライム会員」向けのサービスで、別途月500円の会費が必要だ。

 17年秋にはセブン&アイ・ホールディングスとアスクルが「IYフレッシュ」を始めた。セブン傘下のスーパー「イトーヨーカドー」の食材や、アスクルの個人向け通販「ロハコ」の商品を一緒に届ける。まずは東京都の新宿区と文京区の2区から始め、18年中に東京23区に広げる計画だ。

 楽天は18年1月に米ウォルマートとの提携を発表。同社傘下の西友と組み、食品などを扱うネットスーパー事業を始める。共働き世帯が増えたこともあり、食材を配送するサービスの需要は強くなっている。一方で鮮度が良い状態で届ける必要があり、通常のネット通販より求められる配送品質は高い。各社のサービスの勝負どころだ。

 動画を通じて販売する通販も広がっている。「動画コマース」などと呼ばれ、商品の大きさや色合いなどを細かく伝えられるため、文字や写真を使う一般的な通販よりも魅力的に商品を紹介できる。「Cチャンネル」などのサービスが有名だ。交流サイト(SNS)などで発信力がある「インフルエンサー」を起用し、メークの手順やヘアアレンジなどを短時間の動画で伝える。

 リアルタイムの動画を使う「ライブコマース」も拡大してきた。「ライブショップ」ではモデルらインフルエンサーが紹介する。コメントなどを通じ、視聴者とその場でやり取りできるのが魅力だ。フリマアプリの「メルカリ」や「ヤフーショッピング」でも個人や企業がライブ動画で商品を販売する。

 経済産業省によると16年の個人向け電子商取引(EC)の市場規模は15兆1000億円で、前年から約10%増加した。スマホ経由の購入も増えており、市場の拡大を後押ししている。一方でECで物を購入した金額は全消費の5%ほどだ。端末やサービスの幅が出てくればECの裾野はまだ広がる。

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