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ローソン15年ぶり営業減益、人手不足、省力化投資膨らむ。

[ 2018年4月7日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ローソンの本業のもうけを示す営業利益が15年ぶりに減益となった。2018年2月期の連結営業利益は660億円程度と前の期比10%減ったようだ。従来予想(7%減の685億円)に25億円程度届かなかったもよう。

 原因となったのが人手不足への対応だ。新型レジの導入など店舗における省力化投資を増やしたことが、コスト増につながった。

 コンビニ業界ではパートやアルバイトの時給上昇が加盟店の経営の重荷となっている。ローソンは商品発注や従業員の勤怠管理などが容易になるタブレット端末を全店舗に導入。昨年11月からは経験が浅い店員でも仕事がしやすいように、釣り銭を自動計算して払い出すレジへの切り替えを進めている。

 加盟店を支援するため、弁当などの廃棄損失や光熱費の一部を肩代わりする費用も積み増している。金融事業の強化に向けて今秋にも設立する「ローソン銀行」の準備費用もかさんだ。

 一方、新規出店を原動力に売上高にあたる営業総収入は増加基調だ。提携した中堅コンビニエンスストアのスリーエフやポプラなどとの共同店舗も含め、この期は1250店を新たに設け、2月末の店舗数は約1万4000店に増えた。営業総収入は4%増の6600億円弱だったようだ。

 既存店売上高は前期比ほぼ横ばいだった。総菜やおにぎり、サラダといった食品の売れ行きは好調。特に低糖質パン「ブランパン」や「グリーンスムージー」など、独自の健康関連商品が大きく伸びたが、コンサートなどのチケット販売の苦戦が足を引っ張った。

 ローソンは22年2月期に営業利益を1000億円以上とする目標を掲げており、19年2月期までは投資を優先する方針を打ち出している。決算発表は11日を予定している。今期も旺盛な新規出店を原動力に増収基調を保つ一方、引き続き人手不足対策の省力化投資も高水準で、営業減益が続く可能性もある。

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